特定技能ビザ申請の流れと必要書類

人手不足の解消に向けて、即戦力となる外国人材を雇用できる「特定技能ビザ」の活用を検討する企業様が増えています。しかし、その申請手続きは非常に複雑で、用意する書類も多岐にわたるため、実務の進め方に悩まれる担当者様も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「特定技能（1号・2号）」ビザの申請方法、取得要件、必要書類、実務上の注意点を説明いたします。

特定技能1号

特定技能1号ビザ（在留資格）の申請手続きは、採用する外国人材が現在どこに住んでいるか、どのような在留資格を有しているかによって主に以下の3つのケースに大別されます。

ビザ申請手続きの流れ

在留資格変更許可申請：日本国内に在留している外国人を採用する場合

すでに留学や技能実習などで日本国内に在留している外国人を特定技能1号として雇用（他社からの転職を含む）する場合、手続きは在留資格の「在留資格変更許可申請」を行います。

【申請の流れと留意点】

在留資格認定証明書交付申請｜海外から新たに呼び寄せる場合

海外に在住している外国人を「特定技能1号」として新たに日本へ呼び寄せる場合、手続きは「在留資格認定証明書（COE）交付申請」を行います。

【申請の流れと留意点】

在留期間更新許可申請｜在留期限を延長する場合

自社で現在雇用している特定技能外国人が、在留期限を迎えた後も引き続き同じ企業で働くために在留期間を延長する手続きが「在留期間更新許可申請」です。

【申請の流れと留意点】

特定技能1号申請・更新に必要な主要書類

特定技能1号の申請・更新書類は、本人（納税証明や試験合格証等）と受入れ企業（登記簿や納税・社保の完納証明等）に分かれます。

最大の留意点は、本人・企業ともに税金や社会保険料などの「公租公課」に1日でも未納や支払遅延がある場合、不許可リスクが極めて高くなる点です。また、公的書類は発行から3ヶ月以内が有効ですが、同一年度内の申請であれば一部書類を省略できます。

外国人本人に関する提出書類

外国人本人の身分、健康状態、日本語・技能レベル、および過去の公租公課（税金、社会保険、年金）の適正な支払い状況を証明する書類です。

受入れ企業（特定技能所属機関）に関する提出書類

雇用契約の適正性、企業の経営の健全性、および税金や社会保険などの法令遵守状況（コンプライアンス）を証明する書類です。

主要分野別の必要な追加書類

在留資格「特定技能1号」の申請手続きでは、すべての分野で共通して提出する書類（雇用契約書や支援計画書、納税証明書など）のほかに、受入れる産業分野（職種）ごとに異なる独自の追加書類（分野別提出書類）が義務付けられています。

これは、各産業を管轄する省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省など）が、その業界特有の労働環境を守り、適正な雇用を確保するために独自の「上乗せ基準」を設けているためです。以下は特定技能の全19分野のうち、特に実務上の手続きが複雑で、独自の提出書類が多い主要分野の必要書類一覧です。

留意点

受入れ企業（特定技能所属機関）が不許可リスクを回避し、適法かつ円滑に外国人材を受け入れるために、以下の実務上のポイントを徹底して確認してください。

◇ 公租公課（税金・社会保険・年金）の納付遅延・未納

特定技能外国人の在留資格変更申請や期間更新申請において、最も厳しく審査されるのが、外国人本人および受入れ企業双方の公租公課（税金、社会保険料、労働保険料、年金）の納付状況です。

未納・支払遅延の厳禁：住民税、所得税、年金、健康保険などの公租公課について、未納はもちろんのこと、1日でも納期限を過ぎてから納付した「支払遅延」の履歴がある場合でも、申請が不許可となるリスクが極めて高くなります。

本人の国民健康保険・年金の確認：特に外国人本人が口座振替やコンビニ等で自費納付している国民健康保険や国民年金は、支払いが遅れがちです。

企業側は申請前に領収書や被保険者記録照会回答票等により、全ての納期が適正に収められているかを必ず確認・指導してください。もし未納等がある場合は、申請前にすべて解消し、合理的な理由書を用意して説明する必要があります。

◇ 改正行政書士法に伴う「代行作成」の厳格な制限

入管へ提出する申請書類（在留資格変更・認定・更新申請書、特定技能雇用契約書、支援計画書など）の作成代行業務に関する法規制が厳格化されています。

＜無資格者による作成代行の違法化＞
提出書類の代行作成を外部の第三者が行えるのは、国家資格を保有する「行政書士」または「弁護士」のみに法律で厳しく制限されています。

＜登録支援機関等への委託時の注意＞
たとえ登録支援機関や民間人材会社であっても、資格を持たない担当スタッフが書類を実質的に代行作成する行為は法律違反（行政書士法違反）とみなされます。企業自身が違法な申請手続きに関与したと判断されるリスクを防ぐため、必ず適法な資格を持つ専門家と直接連携して手続きを進めてください。

◇ 省令改正に伴う「地域の共生施策」への協力と最新様式の使用

入管への各種在留諸申請で使用する書類は、法改正や制度改定に伴い随時更新されています。

最新様式の使用徹底：支援計画書（参考様式第1-17号）や各申請書等は、地方公共団体が実施する「地域の共生施策」への協力を踏まえた具体的な支援内容を記載する最新の様式を使用しなければなりません。古い様式で申請を行うと入管で受理されない原因となります。

◇ 資格変更・転職時における「フライング就労」の完全防止

すでに日本国内に在留している外国人（技能実習生や他社からの転職者など）を新たに雇用する場合、在留資格変更許可申請が完了するまでの就労管理に注意が必要です。新しい在留カード受領前の就労厳禁：変更申請中であっても、入管からの許可が正式に下り、新しい在留カード（および指定書）を窓口等で実際に受け取るまでは、自社での特定技能としての就労（または転職後の新たな活動）は1日たりとも認められません。

不法就労助長罪のリスク：これに違反してフライング就労をさせた場合、企業側は「不法就労助長罪」に問われ、将来的な外国人の受入れが全面的に禁止されるなど極めて重い処分を受けることになります。

◇ 通算在留期間「上限5年」の正確なカウント管理

特定技能1号の通算在留期間は「上限5年」と法律で厳格に定められています。

転職者の前職期間の合算：転職者（中途採用者）を雇用する場合、前の企業で就労していた期間もこの5年の上限の中にすべて合算されます。残りの在留可能期間を事前に正確に逆算したうえで、適切な雇用契約期間を設定しなければなりません。

特例措置「特定活動」期間の合算：国籍ごとの送出手続き（ベトナムの推薦者表取得など）や、健康診断、協議会加入が在留期限までに間に合わない場合、就労を継続しながら準備ができる「特定活動（就労可・最長4ヶ月または6ヶ月）」の特例措置があります。ただし、この特例の特定活動期間も、特定技能1号の通算上限5年の期間に含まれて消費されます。

安易な準備遅れによる特例措置への切り替えは、本人の将来の特定技能としての就労可能期間を縮める結果となるため、計画的に準備を行うことが最善です。

◇ 送出国・特定産業分野ごとの「独自の要件」の確認

特定技能制度では、すべての分野・国籍に共通する基本ルールのほかに、「国別」および「分野別」の独自のルールや追加提出書類（上乗せ基準）が定められています。国独自の送出手続き：ベトナム（事前の推薦者表の取得必須）、タイ（駐日タイ大使館の認証を受けた雇用契約書の提出必須）、カンボジアなど、二国間取決め（MOC）に基づく本国側での特定の手続きや証明書の添付が必要となる国があります。

分野独自の追加要件：例えば、建設分野における「建設特定技能受入計画」の事前認定取得や「建設キャリアアップシステム（CCUS）」への登録義務など、各分野の所管省庁が定める独自の告示基準（上乗せ基準）への適合と、その証明書類の提出が必要です。

採用を決定する前に、自社が該当する分野の最新の運用要領を必ず精査してください。

特定技能2号

【基本要件】特定技能1号と2号変更申請の比較

特定技能2号は、1号の「相当程度の知識・経験を要する業務」とは異なり、現場における「指導・管理・自らの判断に伴う専門的業務」を担う熟練人材向けの資格です。

手続きの流れ・期間・申請方法

各種申請における採用（または更新準備）から就労・更新開始までのステップ、審査期間、申請主体の違いです。

必要書類

1号の各手続きと2号への移行時では、提出を求められる独自の入管参考様式に大きな違いがあります。

分野別要件

特定技能1号は19分野が対象ですが、2号へ変更申請できるのは11分野のみです。

留意点

【2026年8月20日改正】
「業務内容に関する誓約書」の厳格審査 2号変更申請において、外国人本人が技能実習生や1号と同一の単純現場作業に従事することは認められず、必ず指導・管理・自らの専門的判断を伴う実務に従事することが要件です。

実態を担保するため、労使双方が業務内容について宣誓する「業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）」の提出が完全義務化されています。

【2026年8月公表】
特定技能2号在留期間への「5年」追加（永住要件との連動） 出入国在留管理庁は、特定技能2号に付与できる1回あたりの在留期間の選択肢に、新たに「5年」を追加する省令改正案を公表しました。

これは、永住申請時の要件である「最長の在留期間（5年）を有していること」を他の高度専門職ビザ等と均衡させるためであり、令和9年（2027年）1月上旬の公布・施行を予定しています。

【特例措置】
2号評価試験不合格時における「上限6年」の1号更新 1号の通算在留期間は原則5年ですが、2号試験が不合格となり5年の満了が迫った場合、「不合格となった2号試験の得点が合格基準点の8割以上であること」や、再受験・継続雇用の意思を誓約することで、例外的に「通算6年」を上限に1号の在留期間更新が認められる特例が適用可能です。

【2026年1月施行】
改正行政書士法への適合 法改正に伴い、2号の変更申請書、雇用条件書、実務経験証明書等の代行作成を行えるのは、国家資格を持つ「行政書士」または「弁護士」のみに厳格に制限されています。

まとめ

特定技能ビザの申請・更新実務は、最新の法令改正（地域の共生施策要件の追加、改正行政書士法の施行、オンライン連携による書類省略化）により、求められる基準や様式が刻々と変化しています。

受入れ企業と外国人（申請人）は、1号・2号の共通点として、雇用契約締結や健康診断、公租公課（税金や保険料等）を遅延なく支払う責務、および未納による不許可リスクを共有します。

一方で、両者の違いとして、受入れ企業は、1号外国人に義務付けられる10項目の支援計画の実施が2号外国人では一切不要になります。また、2号の申請において、受入れ企業と外国人は、指導・管理業務への従事を誓約する「業務内容に関する誓約書」や実務経験証明書の提出が必須となります。

外国人材が安心して長く働き続けられる環境を守るためにも、在留期限の管理を怠らず、早めに余裕を持って更新・変更の準備に着手することが大切です。

3問クイズにチャレンジ！

名古屋市のOSAHIRO行政書士事務所では、名古屋市・愛知県・岐阜県・三重県を中心に、特定技能の在留資格申請をサポートしています。海外から特定技能外国人を採用する場合の在留資格認定証明書交付申請（COE）をはじめ、在留資格変更、在留期間更新、特定技能2号への変更など、受入れ企業の状況に応じて必要な手続きや申請の進め方をご案内します。ご依頼をご検討の企業様は、下記よりお問い合わせください（初回面談は無料です）。

ご参考

特定技能｜関連記事

「OSAHIROブログ」では、特定技能外国人の採用や在留資格申請、受入れ手続きなどに関する情報を詳しくご紹介しています。

特定技能外国人の採用・ビザ申請

・特定技能ビザ申請の流れと必要書類

・「特定技能」外国人雇用の流れ

・特定技能1号・2号の違いを踏まえた外国人採用の進め方

・特定技能の職種一覧｜対象分野・仕事内容・1号と2号を解説

・特定技能試験を解説！

・特定技能ビザ｜2025年4月からの変更点

受入れ企業・登録支援機関

・特定技能の協議会とは？｜加入時期、入会方法、適合確認審査

・登録支援機関の義務的支援とは？

・「特定技能支援計画書」の記載方法は？

・「受入機関」と「登録支援機関」の違いは？

・特定技能登録支援機関の変更方法は？

・登録支援機関の申請要件について

・登録支援機関になるには？｜登録要件・必要書類・申請方法を解説

特定技能｜分野別

・特定技能「介護」とは？｜外国人を採用するための要件

・特定技能「介護」とは？：二国間協定、特定技能協議会の手続き

・特定技能「建設」を徹底解説！

・特定技能「製造業」とは？

・特定技能「宿泊」とは？

・特定技能「外食業分野」についてわかりやすく解説！

・特定技能「ビルクリーニング」とは？

変更・更新・転職等

・特定技能の外国人は転職可能？

・特定技能ビザの更新方法を徹底解説！

・特定技能 vs 技能実習｜制度の違いを表で解説

・「技能実習」と「特定技能」の転職における条件と注意点を解説！

・育成就労から特定技能への移行

・「特定技能ビザ」と「就労ビザ（技人国）」の違い

・特定技能ビザから留学ビザへの変更｜手続き、要件、注意点を徹底解説！

特定技能チャンネル（動画）

YouTube「ビザ申請チャンネル by OSAHIRO行政書士事務所」では、特定技能外国人の採用やビザ申請のポイントを動画でわかりやすくご紹介しています。

・特定技能外国人を海外から採用｜企業の受入れ・ビザ申請を解説

・特定技能「介護」とは？

・特定技能の外国人は転職可能？

・特定技能ビザから留学ビザへの変更は可能？