旅館業許可｜要件・申請の流れ・必要書類

旅館業（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業など）を始めるためには、原則として旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があります。

旅館業営業許可を取得するためには、旅館業法上の要件だけでなく、建築基準法や消防法、自治体の条例など、さまざまな基準を確認する必要があります。また、物件の所在地や建物の構造、営業形態などによって、必要となる手続きや設備も異なります。

さらに、自治体によって条例や運用、申請時に求められる書類などが異なる場合があります。
そのため、旅館業を始める際は、物件の購入や賃貸借契約、改修工事などを進める前に、営業予定地を管轄する自治体の要件を確認し、保健所や消防署、建築関係部署などと事前に相談しておくことが重要です。

この記事では、旅館業営業許可の主な要件、申請の流れ、必要書類について解説します。

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旅館業許可｜要件

旅館業（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業等）の営業許可を取得するためには、旅館業法および関連法令・自治体条例で定められた「欠格要件」「構造設備要件」「立地要件」「管理・衛生要件」の4つの条件を満たす必要があります。

欠格要件（人的要件）

申請者（法人の場合は業務を行う役員全員）が以下のいずれかに該当する場合は、営業許可を受けられません。

	主な該当内容
健康・能力	精神の機能の障害により、旅館業を適正に行うための認知・判断・意思疎通を適切に行えない者
法的処分	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
刑罰歴	拘禁刑（禁錮）以上の刑、または旅館業法等の違反で罰金刑を受け、執行終了等から3年を経過しない者
許可取消歴	旅館業の営業許可を取り消され、取消しの日から3年を経過しない者
反社会的勢力	暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、あるいは暴力団員等が事業活動を支配する者

構造設備要件

営業種別に応じて、客室面積や設備などの基準が定められています。

	旅館・ホテル営業	簡易宿所営業
営業の定義	・施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業	・多数人で共用する構造・設備を主とする施設
客室床面積	・1客室あたり7㎡以上　（寝台を置く場合は9㎡以上）	・総客室面積33㎡以上　（10人未満は3.3㎡×定員数以上）
玄関帳場 (フロント)	原則設置（面接・本人確認に適した構造） ※ICT端末等による本人確認・カメラ・緊急駆け付け体制（約10分以内）等の要件を満たせば設置不要（無人対応可）
衛生・設備	・適当な換気、採光、照明、防湿、排水設備、入浴設備、洗面設備、適当な数の便所を設置	・左記に加え、2段ベッド（階層式寝台）は上下間隔をおおむね1m以上確保

立地要件

◇ 用途地域による制限（都市計画法・建築基準法）
第一種住居地域、第二種住居地域、商業地域、準工業地域などで建築・用途変更が可能です。工業専用地域や住居専用地域などでは営業できません。

◇ 学校・児童福祉施設等からの距離制限（意見照会）
申請施設の敷地からおおむね100m（自治体により110m等）以内に学校、幼稚園、保育所、図書館、児童福祉施設等がある場合、保健所から関係機関へ意見照会が行われます。清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められる場合は許可が下りないことがあります。

管理・衛生措置要件

◇ 面接・本人確認・鍵の交付
玄関帳場等で対面、またはICT機器（ビデオ通話・パスポート確認・カメラ録画等）を用いて本人確認や適正な鍵の受渡しを行います。

◇ 緊急駆け付け体制
フロント無人型（不在型）の場合、緊急時に原則通常おおむね10分以内で現場に駆け付けられる体制と通信機器を備える必要があります。

◇ 宿泊者名簿の整備
宿泊者の氏名・住所・連絡先（日本国内に住所がない外国人は国籍・パスポート番号および写し）等を記載し、3年間保存します。

旅館業許可｜申請の流れ

旅館業の営業許可を取得するまでの流れは、法令や衛生基準への適合確認、施設検査を経て許可に至るステップで構成されます。

	項目	主な実施内容
Step 1	事前相談・立地確認	用途地域（都市計画法）の確認、保健所・消防署・建築指導課等への事前相談
Step 2	事前手続（事前周知等）	自治体条例・要綱に基づく標識設置や近隣住民への説明・周知（※自治体により規定）
Step 3	工事・他法令手続	建築確認・用途変更手続き、消防設備の設置、消防法令適合通知書等の取得
Step 4	許可申請書の提出	申請書および添付書類一式を所管保健所へ提出、申請手数料の納付
Step 5	関係機関への意見照会	消防署への通知、周囲（約100〜110m以内）の学校・児童福祉施設等への意見照会
Step 6	実地調査（施設検査）	保健所監視員による現場検査。客室面積、換気・照明、玄関帳場等の構造設備確認
Step 7	許可書の交付・営業開始	審査・検査の基準適合確認後、営業許可書が交付され営業可能となる

◇ 事前相談・関係機関協議
施設計画の初期段階で、計画地が都市計画法上の用途地域において旅館業が可能な場所か確認します。
併せて、保健所（構造設備基準）、消防署（消防設備）、建築主事・土木事務所（建築基準法・用途変更）等の関係窓口へ図面を持参して事前相談を行います。

◇ 他法令の適合と通知書の取得
建物の新築や用途変更（200㎡超の用途変更時の確認済証、200㎡以下の適合証明等）に応じた建築基準法の手続きを進めます。
また、所轄消防署から「消防法令適合通知書」の交付を受けます。

◇ 申請書の提出と審査
工事完成前（既存建物の場合は計画確定後）、必要書類一式を揃えて保健所窓口へ申請します。
申請時には自治体ごとの手数料の納付が必要です。

◇ 施設検査と許可
施設完成後、保健所職員が現地検査を実施し、図面通りかつ構造設備基準に適合しているか確認します。
不備がなければ営業許可書が交付されます。

自治体による手続きの違い｜事前協議・事前周知等

多くの自治体では独自の手続要綱や条例により、申請前の事前手続（事前協議、標識設置、近隣説明）を義務付けまたは指導しています。

◇ 名古屋市
営業許可申請を行う前に、周辺住民へ営業計画を公表する事前手続き（事前協議・相談）が必要とされています。

◇ 京都市
建築確認申請や許可申請に先立ち事前協議を行うほか、構想段階での標識設置（建築確認の90日前／不要な計画は許可申請の50日前、または承認申請の20日前）や近隣住民・自治会への説明、協定締結の努力義務などが細かく規定されています。

◇ 東京都区部（港区・墨田区・江戸川区・北区など）
許可申請を行う15日〜20日前までに施設へ計画標識を設置し、近隣住民（敷地境界から10m〜20m範囲など）へ説明会や戸別訪問・書面ポスティング等による事前周知を行い、その結果報告書を保健所に提出することが求められます。

旅館業許可｜申請に必要な書類

旅館業の営業許可申請で提出する書類は、「事業者に関する書類」「構造設備・図面関係」「権利関係」「他法令適合関係」に大別されます。

	必要書類名	内容・
基本申請	旅館業営業許可申請書	申請者の住所・氏名・生年月日（法人は名称・代表者）施設名称・所在地営業種別等を記載
	構造設備の概要書	敷地・建物面積客室数定員便所・浴室・洗面設備等の仕様を明記
	欠格事由の誓約書・申告書	旅館業法第3条第2項各号の欠格条件に該当しない旨の誓約（法人は役員全員分）
図面関係	付近見取図（周辺地図）	施設を中心に半径150m〜300m以内の住宅、道路、学校等の位置および距離を明示
	配置図・立面図	敷地と建物の位置関係、寸法、建物の正面図・側面図等
	各階平面図	客室名、定員、内法寸法、床面積、窓、便所、洗面、浴室等の配置を明記
	設備系統図・配管図	照明配線図、機械換気系統図、給排水系統図・経路図、ガス配管図（ガス設置時）
	求積図および計算式	客室の内法面積算定（睡眠・休憩部分の有効面積算定含む）等
権利関係	登記事項証明書（建物・土地）	建物の所有権を確認する書類（発行後3〜6ヶ月以内の原本）
	賃貸借契約書・使用承諾書	申請者が所有者でない場合、旅館業営業に供することを所有者が承諾した証明書
	マンション管理規約・承諾書	区分所有建物の物で専有部分を使用する場合、旅館業を禁止しない規約の写し等
法人・個人証明	定款または寄附行為の写し	申請者が法人の場合に添付（現行・原本証明付き）
	法人の登記事項証明書	履歴事項全部証明書等（発行後3〜6ヶ月以内）
	住民票の写し	個人の場合（自治体により提出を求められる場合あり）
他法令適合	消防法令適合通知書	管轄消防署長が交付した適合通知書（原本）
他法令適合	建築基準法適合書類	新築等の検査済証の写し、または用途変更の確認済証／建築士の適合証明書
自治体特有	事前周知・標識報告書	計画標識設置届、写真、近隣説明実施報告書・説明資料の写し等
自治体特有	無人営業（玄関帳場代替）資料	ICT端末・カメラ仕様書、駆け付け体制疎明書、緊急連絡先、管理委託契約書等（該当時）

基本申請書類

旅館業営業許可申請書

【記載内容】
申請者の住所・氏名・生年月日（法人の場合は名称・主たる事務所所在地・代表者氏名）、営業施設の名称・所在地・電話番号、営業の種別（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業等）、季節的営業の該当の有無、欠格事由の有無、管理者情報などを記載します。

【記載における留意点】
◇ 公的書類との一致
申請者の住所や氏名（法人名・代表者名）は登記事項証明書や住民票と表記を正確に一致させ、「〇丁目〇番地」等も省略せず記入します。

◇ 所在地の明確化
施設の所在地は住居表示に基づき正確に記入し、複数の地番にまたがる場合はすべて記載します。

◇ 選択項目の誤確認防止
営業種別や欠格事由の有無など、該当欄を誤りなく選択・記入します。

構造設備の概要書

【記載内容】
建物の構造・階数、面積（敷地・建築・延床）、客室数、各客室の床面積・定員・寝台の有無、浴室・洗面所・便所の設置数、使用水（水道水・井戸水等）の種別、給排水・換気・照明等の設備の概要を記載します。

【記載における留意点】
◇ 内法面積での算定
客室床面積は壁芯計算ではなく「内法（壁の内側）寸法」で正確に計算して記入します。

◇ 添付図面との整合性
添付する平面図、求積図、設備系統図などの数値や配置と完全に一致させます。

◇ 設備要件の明記
玄関帳場（フロント）の構造や無人化時の代替設備の仕様など、自治体基準に適合する内容を明確に記載します。

欠格事由の誓約書・申告書

【記載内容】
旅館業法第3条第2項各号の欠格要件（心身の故障、破産者で復権を得ない者、刑罰・許可取消から一定期間未経過の者、暴力団員等）に該当しない旨を誓約・申告し、警察等への情報照会に同意します。

【記載における留意点】
◇ 役員全員分の提出
法人申請の場合、代表取締役だけでなく「業務を行う役員（取締役・理事等）全員分」の提出が必要となるため、提出漏れに留意します。

◇ 事前確認の徹底
全役員について欠格事項への抵触がないか事前に確認して記入します。虚偽の申告があった場合は許可が得られない、または取消し等の対象となります。

図面関係書類

付近見取図（周辺図・位置図）

【添付書類の内容】
営業施設を中心として、半径110m〜300m程度の周辺環境を示す地図です。

敷地周辺の住宅や道路のほか、学校、幼稚園、保育所、児童福祉施設、図書館などの位置関係を明示します。

【記載における留意点】
◇ 距離の明記
敷地から半径100m〜110m以内に学校照会対象施設がある場合、敷地境界から当該施設までの直線距離を正確に測定して記載します。

◇ 範囲指定と凡例
自治体により110m線や200m・300m線の同心円の表示が求められます。

縮尺や方位を明記し、最新の住宅地図等を活用して正しく作成します。

建物配置図・各階平面図・求積図

【添付書類の内容】
敷地と建物の位置関係を示す「配置図」、各階の用途や設備配置を示す「各階平面図」、客室等の床面積を算定する「求積図および計算式」です。

【記載における留意点】
◇ 「壁芯」と「内法」の明確な使い分け
求積図では算定基準の使い分けに注意が必要です。敷地面積、建築面積、延べ床面積、営業面積などは「壁芯（壁や柱の中心線を基準とする長さ）」で算定します。

一方で、客室の床面積（有効面積）は「内法（壁や柱の内側から測った長さ）」で計算します。

◇ 内法寸法での算定範囲
客室床面積を内法で計算する際は、床の間や押入れ（クローゼット）、浴室など通常宿泊者が立ち入らない・睡眠等に使用しない部分を除外して有効面積を算出します。

◇ 必要設備の図示
平面図には各客室名・定員、寝台（ベッド）の位置、出入口の鍵、窓、便所（手洗い設備含む）、洗面所、浴室等の位置を明確に記載します。

立面図（外観図）

【添付書類の内容】
建物の外観形状や高さを確認するための「正面図」「側面図」「立面図」などの図面です。

【記載における留意点】
◇ 開口部と階数の確認
建物の階数、窓や出入口などの開口部の位置・形状を正確に反映させます。

◇ 目隠し設備の明示
周辺100m以内に学校等がある場合、客室内部が外部（学校側）から見通せないよう目隠し設備（遮光カーテンや不透過ガラス等）が設置されているか確認されるため、該当箇所を正確に図示します。

設備関係図面（給排水・換気・照明・ガス系統図）

【添付書類の内容】
施設内の設備・配管を示す「給排水経路図・系統図」「機械換気・空調設備図」「照明設備配置図」「ガス配管図（ガス使用時）」です。

【記載における留意点】
◇ 識別と色分け
給水管と排水管の経路を青と赤などで色分けし、視覚的に区別できるよう表示します。

受水槽やポンプ、公共下水・水道本管への引き込み位置も記載します。

◇ 型番・仕様の記載
換気扇やエアコンなどの型番・設置場所を明記します。

浴槽の循環ろ過装置やボイラー等を設置する場合は、その構造や系統も漏れなく図示します。

土地・建物の権利関係書類

提出書類

旅館業を営む施設・土地の「使用権原（権利）」を証明するため、所有形態に応じて以下の書類を提出します。

◇ 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
建物の所有権者を確認するための公的証明書です（発行後3ケ月以内の原本）。

◇ 賃貸借契約書・転貸承諾書の写し
申請者が所有者でない（賃借・転貸）場合に、物件の使用権原や転貸の許可を証明する書類です。

◇ 建物所有者の使用承諾書
所有者（賃貸人）が「当該施設で旅館業を営むこと」を許諾している旨を証明する書面です。

◇ マンション管理規約・管理組合の承諾書
分譲マンション等の区分所有建物の場合は、管理規約で旅館業が禁止されていないこと（または管理組合等の承諾）を示す書類です。

記載・提出における留意点

◇ 「旅館業用途」の明確な許諾
単なる住居・店舗用の契約では不十分であり、「旅館業（宿泊事業）としての使用を許諾する」旨が契約書や承諾書に明記されている必要があります。

◇ 転貸（サブリース）時の二重承諾
転貸物件の場合は、転貸人だけでなく「原所有者（オーナー）」双方からの転貸・営業許諾が必要となります。

◇ 区分所有建物の規約確認
管理規約に「旅館業の禁止」規定がないか確認が必須です。規約に明記がない場合は管理組合等からの承諾書を添付します。

◇ 登記事項証明書の有効期限
発行から3ケ月以内の最新原本を準備し、申請者名や所在地表記が他の提出書類と完全に一致しているか確認します。

他法令適合書類

旅館業の営業許可を取得するには、保健所の衛生審査だけでなく消防法および建築基準法への適合確認が必須となります。

消防法関係

◇ 消防法令適合通知書
事前相談・消防設備設置のうえ、管轄消防署の現場検査を経て交付を受け、申請書に添付します。

建築基準法関係

建物の計画形態や用途変更の床面積に応じて、提出・提示する書類が異なります。

建物の形態・規模	必要な適合確認書類	手続きのポイント
新築・増改築	検査済証（写し）	工事完了検査後に交付される書類
既存建物の用途変更（200㎡超）	確認済証（写し）	建築確認申請が必要な転用工事で交付される書類
既存建物の用途変更（200㎡以下）	建築士による適合証明書	建築確認申請は不要ですが、法適合義務があるため一級建築士等の証明が必要

自治体指定書類

自治体ごとの条例や要綱により、提出が求められる独自指定書類は異なります。

◇ 名古屋市
申請前に行う周辺住民への営業計画公表（事前手続き）に係る報告書や事前協議関連の書面。

◇ 京都市
標識設置写真・報告書、近隣説明状況報告書（住民意見と対応状況）、廃棄物処理方法報告書、避難通路幅員確認図書、屋号看板の設計図等。

◇ 東京都港区・墨田区等
計画標識設置届・写真、近隣事前周知・説明会報告書、無人営業時のICT端末仕様書や緊急駆け付け体制の疎明書等。

地域ごとの住環境維持や近隣配慮、管理体制を証明する書類が中心となります。

無人営業関連書類

玄関帳場（フロント）を設けない無人営業（不在型施設）では、主に以下の書類が必要となります。

◇ 代替設備の仕様書・図面
本人確認用ICT端末、防犯カメラ、スマートロック等の機能仕様書や設置場所を示す図面。

◇ 本人確認・チェックイン説明書
面接に代わる本人確認、鍵の受け渡し、出入り確認の具体的な手順。

◇ 緊急駆け付け体制の資料
緊急時の駆け付け体制を確認するための、駆け付け拠点との位置関係・ルート図や通話機器の概要。

◇ 委託契約書・疎明書
管理委託契約書の写しや、緊急対応等を行う従事者の業務疎明書。

◇ 標識・表札に関する資料
無人営業の施設で、緊急時に近隣住民や宿泊客がすぐ連絡を取れるよう、案内板を適切な場所に設置することを証明する書類です。
施設名や緊急連絡先を明記した「案内看板のデザイン」と、建物の外から見やすい「どこに掲示するかを示した図面」です。

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