改正旅館業法の無人フロント要件｜各自治体の独自条例

2025年4月1日より、旅館業におけるフロント要件が改正されました。この改正は、情報通信技術（ICT）の進展と利用者ニーズの多様化、そして宿泊業界の人手不足に対応することを目的としています。

旅館業法における無人フロント要件の改正概要

従来の旅館業法では、旅館・ホテル営業において「玄関帳場」（一般的にフロントと呼ばれる設備）の設置が義務付けられていましたが、2018年の旅館業法改正により、その設置義務が撤廃され、ICTを活用した代替手段が認められるようになりました。改正後の旅館業法（旅館業法施行令および旅館業法施行規則）では、玄関帳場に代わる設備として、以下の2つの機能が求められます。

◇ 「緊急時における迅速な対応を可能とする設備」

◇ 「宿泊者名簿の正確な記載」、「鍵の適切な受渡し」、「および宿泊者以外の出入りの状況確認」を可能とする設備

厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」はこれらの要件を満たすための具体的な指針を示しています。この要領では、緊急時の対応として「おおむね10分程度で職員等が駆けつけられる体制」が望ましいとされています。

旅館の無人化は、人件費削減、業務効率化、ヒューマンエラーの減少、感染症対策といったメリットを施設側にもたらし、ゲストにとってはチェックイン・アウトの手間削減や非対面での滞在が可能になるというメリットがあります。

👉旅館業法は2025年4月1日に改正され、ICTによる本人確認と10分駆け付け体制を整備すれば、無人フロント運営が認められるようになりました

各自治体の独自条例について

国レベルで規制が緩和された一方で、各地方自治体は独自の条例（「上乗せ条例」と呼ばれます）を定めている場合があり、国法よりも厳しい基準を設けることがあります。以下に例をしめします。

自治体	ICT代替設備への主な規制
名古屋市	・2025年4月1日施行の改正条例により、原則常駐を義務付け。ICTによる代替を認める場合でも、10分駆け付け体制の整備が必須です。・また、新規営業前に周辺住民への営業計画の公表が義務化されています。
東京都北区	・旅館・ホテル営業では、ICT活用を含む玄関帳場の代替設備を認めていません。このため、事実上、スタッフの常駐が必要となります。
東京都（千代田区・練馬区など）	・複数の区が旅館・ホテル営業に対し、スタッフの常駐義務や対面での鍵渡しを強く求めており、完全な無人化は困難です。
京都市	・旅館・ホテル営業では一定の要件のもとでICT代替設備を認めています。
川崎市	・ICT活用による代替設備を認め、国の要件である本人確認や10分駆け付け体制の整備を厳格に遵守することを求めています。

国がICT利用を推進する一方で、特に大都市圏では、地方自治体が常駐義務を維持するか、あるいは国の基準である「10分駆け付け義務」を厳格に適用することで、事実上の無人運営のハードルを高めている状況です。

ICT設備（ビデオカメラ等）による鮮明な画像での本人確認や、自動チェックイン機器による情報照合が代替設備の核となりますが、自治体の条例は、このICT設備に加えて、人間による物理的な対応能力を強く要求しています。

👉名古屋市等、各自治体の条例で新規施設に計画公開義務、既存施設は変更届が必要な場合もあります

改正後の無人フロントにおける運営要領例

改正旅館業法における無人フロント運営の主要な要件と、それらを満たすための具体的な運営要領例を以下に示します。

要件/機能	運営要領例	主な参照自治体例
本人確認	◇ ビデオカメラ等による鮮明な画像確認宿泊者の顔と旅券が鮮明に確認できるビデオカメラを設置し、常時録画する。顔認証システム等のICT設備を導入する。 ◇ 自動チェックイン機器による情報照合事前共有情報（二次元コードや暗証番号など）と本人確認情報（氏名、住所、連絡先など）を自動チェックイン機器で照合する。 ◇ 外国人宿泊者の旅券確認日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に対しては、旅券の提示を求め、その写し（電子的な保存を含む）を宿泊者名簿とともに保存する。	＜名古屋市＞ ICTを活用した面接と同等の効果が認められる。＜川崎市＞対面面接またはICT（顔の鮮明な画像と公的顔写真付き本人確認書類の鮮明な画像）。
鍵の受渡し	◇ ICT設備による交付スマートロックやキーボックスなど、ICT機器を用いて、本人確認が完了した宿泊者に対して客室の鍵情報（暗証番号など）を発行・受渡しを行う。物理的な鍵の紛失や盗難のリスクを軽減できる。 ◇ システム連携セルフチェックインシステムとスマートロックを連携させ、宿泊期間のみ有効なPINコードを自動発行する。	＜名古屋市＞ ICTを活用した鍵の受渡しが認められている。＜川崎市＞宿泊者名簿に記載した宿泊者との間で適切に行う。
出入りの状況確認	◇ 防犯カメラの設置宿泊施設内（特に宿泊者専用区域やエントランスなど）に、顔が判別できる角度で鮮明な画像を常時録画するビデオカメラ等を設置し、宿泊者以外の不審な出入りを監視する。 ◇ オートロックシステム不正侵入を防ぐため、エントランスや宿泊者専用区域をオートロックにする。	＜名古屋市＞宿泊者以外の出入りの確認が必要。＜川崎市＞宿泊者以外の出入り状況を常時鮮明な画像により実施する。
緊急時の駆け付け	◇ 10分以内駆け付け体制事故発生時や緊急時（急病、設備の故障、不審者の侵入など）に、施設に常駐していなくても、おおむね10分程度で職員や警備会社などの代理人が現場に駆け付けられる体制を整備する。 ◇ 外部委託警備会社などと提携し、緊急時の駆け付け対応を委託する。 ◇ 通話機器の設置宿泊者からの緊急連絡を受けられるよう、施設と管理事務所（またはコールセンター）との間に通話機器を設置する。	＜名古屋市＞常時宿泊者からの連絡を受け、求めに応じておおむね10分以内に施設に到着できる体制。＜川崎市＞宿泊者等の生命・身体に危害が及ぶ非常の場合を除き、求めに応じて通常10分程度で職員等が駆け付けられる体制。

👉改正旅館業法後の無人フロント運営では、ICTで本人確認や鍵交付を行い、防犯カメラで出入りを監視します。また、緊急時には10分以内に職員が駆け付けられる体制整備が必須

まとめ

旅館業法や自治体の条例は、2025年4月のフロント要件緩和のように随時改正されます。違反すると営業停止や許可取消、罰則の対象となります。地域独自の「上乗せ条例」も存在するため、安定運営には常に最新情報の確認が不可欠です。

本人確認と宿泊者名簿の正確な記載（ICT活用）

宿泊者名簿の正確な記載を確保するため、対面と同等の手段による本人確認が必須です。

◇ ビデオ通話等による確認
備え付けのタブレット端末やテレビ電話を用い、宿泊者の顔と本人確認書類（免許証やパスポート）を画像により鮮明に確認できる必要があります。

◇ 自動チェックイン機による照合
令和7年4月の改正で追加された新類型です。事前に共有された情報（二次元コード等）と、現地機器に示された情報を照合する方法が認められました。この場合、チェックインの状況を顔が判別できる角度で録画することが求められます。

◇ 外国人の旅券保存
日本に住所を有しない外国人の旅券については、写しの保存（電子的な保存を含む）が明文化されました。

緊急時の迅速な対応（10分駆けつけ要件）

施設内にスタッフが常駐しない場合、緊急事態（急病、事故、不審者の侵入等）への対応体制が厳格に求められます。

◇ 駆けつけ
宿泊者等からの求めに応じて、通常おおむね10分程度で職員等が現場に駆けつけられる体制を整えなければなりません。

◇ 近隣待機場所の確保
通常おおむね10分程度で駆け付けられるよう、事務所や待機場所を設けるか、警備会社などと提携して対応する必要があります。

◇ 通話機器の設置
宿泊者が管理者に常時連絡できる電話機やタブレット端末などの通話機器を施設内に設置する必要があります。

出入りの確認と防犯対策

宿泊者以外の不審な出入りを監視し、防犯性を確保する必要があります。

◇ ビデオカメラ等による常時監視
施設の入口や宿泊者専用区域の出入り状況を、鮮明な画像により常時確認・録画できるビデオカメラ等を設置しなければなりません。

◇ 構造上の制限
駐車施設から玄関帳場（または代替設備）を通らずに直接客室へ出入りできる構造は認められません。

適切な鍵の受渡し

本人確認が完了する前に鍵を渡すことは認められません。

◇ ICT連携による受渡し
スマートロックやキーボックスを活用し、本人確認後にのみ暗証番号等を交付する仕組みが必要です。

◇ 管理の徹底
客室の出入口は鍵を掛けることができる構造である必要があり、無人の施設に鍵を放置するような不適切な受渡しは禁止されています。

自治体独自の「上乗せ条例」への留意

国の基準が緩和されても、自治体独自の条例（上乗せ条例）により、無人フロントが認められない、あるいはより厳しい条件が付されるケースがあります。自治体の条例は随時改正されるので、常に最新情報の確認をお願いします。

◇ 常駐義務の残存
東京23区の一部（千代田区、中央区、荒川区等）など、現在もスタッフの常駐を必須としている地域があります。

◇ 名古屋市の事前手続き
名古屋市では2025年4月より、申請前に周辺住民へ営業計画を公表する「計画公開義務」が新たに課されます。

3問クイズにチャレンジ！

OSAHIRO行政書士事務所では、名古屋市・愛知県・岐阜県・三重県を中心に、民泊新法の届出・旅館業許可申請をサポートしています。民泊新法・旅館業許可に関する豊富な申請実績を活かし、物件の状況や営業方法を確認したうえで、必要な手続きや申請の進め方をご案内します。ご依頼をご検討の方は、下記よりお問い合わせください（初回面談は無料です）。

お問い合わせはこちら (24時間受付)