深刻化する介護業界の人手不足
日本では、少子高齢化が急速に進んでおり、介護業界における人手不足は深刻な問題となっています。 厚生労働省のデータによると、2040年には約3万2000人の訪問介護員が不足すると見込まれています。 この状況を改善するために、政府は外国人材の積極的な受け入れを推進しており、その中でも特定技能「介護」は重要な役割を担っています。
特定技能「介護」とは
特定技能とは、日本国内で人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人に与えられる在留資格です。特定技能「介護」は、介護分野での人手不足を解消するため、2019年に創設されました。 この資格を持つ外国人は、介護施設や事業所において、日本人と同等の業務に従事することが可能です。
特定技能「介護」の資格取得要件
特定技能「介護」の資格を取得するには、主に以下の4つのルートがあります。
◇ 技能試験と日本語試験に合格
•介護技能評価試験
•日本語能力試験（N4以上）または日本語基礎テスト
◇ 技能実習2号を良好に修了
•介護職種の技能実習2号を2年10ヶ月以上修了し、技能検定3級または専門級の実技試験に合格
•試験が免除（技能実習２号を良好に修了）
◇ 介護福祉士養成施設を卒業
•介護福祉士の資格取得
◇ EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者
•一定の要件を満たす必要
特定技能「介護」で対応できる業務
特定技能「介護」外国人が従事できる業務は、身体介護（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつなどの介助）やこれに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助など）です。 ただし、訪問介護は現時点では認められていません。 しかし、2025年度から訪問介護への従事が可能となる方針が決定されています。
特定技能「介護」の取得方法
特定技能「介護」の資格を取得するには、以下のステップを踏む必要があります。
1. 技能試験・日本語試験の合格、または技能実習2号の良好な修了
2. 受入れ施設・事業所との雇用契約
3. 在留資格認定証明書の交付申請、又は在留資格変更申請
4. 入国
在留資格「介護」との比較
| 特定技能「介護」 | 在留資格「介護」 | |
| 資格要件 | 技能試験・日本語試験合格 技能実習2号良好修了 介護福祉士養成施設卒業 | 介護福祉士資格 |
| 在留期間 | 通算5年 | 更新可能、上限なし |
| 業務範囲 | 身体介護、付随する支援業務 （訪問介護は原則不可） | 介護業務全般 |
| 転職 | 可能 | 可能 |
| 家族帯同 | 不可 | 要件を満たせば可能 |
| 資格取得の難易度 | 比較的容易 | 難しい |
| 活用の柔軟性 | 事業所の状況に合わせて柔軟な活用が可能 | 専門性の高い人材として、より高度な業務を任せられる |
| ライフステージ | 日本人と同様にライフステージの変化がある。 日本人以上に就労が難しくなる可能性もある。 | 日本人と同様にライフステージの変化がある。 |
具体例（特定技能「介護」）
Aさん（インドネシア国籍）
技能実習2号を修了後、特定技能「介護」の資格を取得し、介護老人福祉施設で利用者の身体介護やレクリエーションの企画・実施を担当。 日本の生活に慣れており、他の従業員と協力しながら業務に取り組んでいます。
Bさん（ベトナム国籍）
介護の経験はありませんでしたが、特定技能「介護」の試験に合格し、特別養護老人ホームで働き始めました。 入社後の研修で介護の知識や技術を学び、先輩職員の指導を受けながら、着実にスキルアップしています。
受け入れ施設・事業所の要件
特定技能「介護」の外国人を受け入れるには、施設・事業所側も以下の要件を満たす必要があります。
•介護分野の特定技能協議会に加入
•従事させる業務が、身体介護やこれに付随する支援業務である
•受け入れ人数は、事業所単位で日本人の常勤職員数を超えない
まとめ
特定技能「介護」は、介護業界の人手不足を解消するための重要な手段です。 この資格を持つ外国人は、介護施設や事業所において、日本人と同等の業務に従事し、利用者の生活を支えることができます。 2025年度には訪問介護への従事も可能となる見込みであり、今後ますますその活躍が期待されます。
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