特定技能「介護」とは？：二国間協定、特定技能協議会の手続き

特定技能「介護」は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性と技能を持つ即戦力の外国人材を受け入れる在留資格です。

特定技能「介護」の概要

特定技能制度には1号と2号がありますが、介護分野では「特定技能1号」のみが設けられています。
これは、より専門的な技術を有する人材には、既に国家資格に基づく在留資格「介護」が存在するため、2号を別途設ける必要がないという判断に基づいています。

◇ 在留期間
通算で最大5年（指定された期間ごとの更新が必要）。

◇ 家族帯同
基本的に認められません。

◇ 従事できる業務
身体介護（入浴、食事、排せつの介助等）および付随する支援業務（レクリエーション、機能訓練の補助等）です。

特定技能「介護」の取得要件

外国人が特定技能「介護」を取得するには、「試験ルート」と「免除ルート」の2つがあります。

外国人本人に関する主な要件

項目	内容	備考
年齢	18歳以上	日本上陸時点で満たしていること
健康状態	良好であること	健康診断の受診が必要
技能水準	「介護技能評価試験」に合格	免除ルート（技能実習2号修了等）あり
日本語能力1	日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テストに合格	日常会話レベル。技能実習2号修了者は免除
日本語能力2	「介護日本語評価試験」に合格	介護現場で支障のない日本語力

試験免除のルート

◇ 技能実習2号修了者
介護職種の技能実習2号を良好に修了した者は、技能・日本語の両試験が免除されます。
他職種の技能実習修了者は、日本語試験のみ免除され、介護技能・介護日本語の両試験合格が必要です。

◇ 介護福祉士養成施設修了者
試験が免除されます。

◇ EPA候補者
4年間の就労・研修を適切に満了した者は、試験が免除されます。

受入れ機関（事業所）の要件と留意点

受入れ機関には、法令遵守や適切な支援体制が求められます。

受入れ機関に関する主な要件と留意点

項目	内容	根拠・留意点
雇用形態	直接雇用に限る	派遣による受入れは不可
報酬額	日本人が従事する場合と同等額以上であること	技能実習修了時は経験を考慮し設定すること
受入れ人数枠	事業所単位で「日本人等の常勤介護職員数」が上限	日本人等には在留資格「介護」や永住者等を含む
訪問介護	2025年4月より一定条件下で解禁	初任者研修修了、実務経験1年以上（N2以上なら緩和）が原則

二国間取決め（MOC）の役割と主な国の状況

特定技能「介護」において、日本政府が送り出し国政府と締結している二国間取決め（MOC）は、悪質な仲介事業者（ブローカー）を排除し、外国人材が不当な保証金の徴収や人権侵害を受けることなく、円滑に送り出され、受け入れられることを目的としています。

二国間協定に基づく共通の基本フロー

各国ごとに独自の詳細な手続きはありますが、大まかな流れは共通しています。
雇用契約の締結: 受入れ機関と外国人本人が、法令に基づき、日本人と同等以上の報酬額を定めた雇用契約を結びます。

◇ 在留資格認定証明書（COE）の申請
日本の地方出入国在留管理局へ申請を行い、交付を受けます。

◇ 各国政府の承認・登録
各国の労働当局に雇用情報や送出機関の情報を登録し、出国許可（推薦者表や許可証など）を取得します。

◇ 査証（ビザ）申請と入国
COEと各国政府の発行書類を添えて、現地の日本大使館で査証申請を行い、来日します。

国別の具体的なフローと留意点

主な送り出し国であるフィリピン、ベトナム、バングラデシュにおける具体的な手続きフローについて、項目別に説明します。

フィリピン：MWOとDMWの承認プロセス

フィリピンでは、移住労働者省（DMW/旧POEA）への登録が必須となります。

◇ MWO（旧POLO）への登録
受入れ機関は、駐日フィリピン大使館等の移住労働者事務所（MWO）に求人票や雇用契約のひな形を提出し、承認と推薦を受ける必要があります。

◇ DMWへの登録
MWOの承認後、フィリピン本国のDMWに特定技能所属機関として登録されます。

◇ 海外雇用許可証（OEC）の発行
査証発給後、フィリピン出国時に「海外雇用許可証（OEC）」を提示する必要があります。これがないとフィリピンを出国できません。

ベトナム：認定送出機関と推薦者表の利用

ベトナム政府は、基本的に認定された送出機関の利用を求めています。

◇ 労働者提供契約（LSA）
受入れ機関は、ベトナム認定送出機関と契約を締結し、ベトナム海外労働管理局（DOLAB）の承認を受けます。

◇ 推薦者表（推薦リスト）の作成
DOLABが、特定技能として日本での就労が適当と認めた者の「推薦者表」を作成・発行します。

◇ 日本での申請
日本での在留資格申請時に、この推薦者表を提出する必要があります。

バングラデシュ：要求書の認証とECCカード

バングラデシュでは、大使館を通じた認証プロセスが中心となります。

◇ 要求書の提出
日本の受入れ機関は、駐日バングラデシュ大使館に求人詳細（要求書）を提出し、認証済みの要求書の送付を受けます。

◇ ECCの発行
バングラデシュ人材雇用研修局（BMET）にて、「エミグレーション・クリアランス・カード（ECC）」の発行を受ける必要があります。これがバングラデシュ側での出国許可に当たります。

二国間協定における遵守事項

MOCでは、以下の行為を厳格に禁止し、情報の共有と是正措置を講じることとしています。

◇ 不当な費用の徴収禁止
仲介事業者が本人や親族から保証金を徴収したり、契約不履行に対する違約金を定めることを禁じています。

◇ 情報の透明性
外国人本人に対し、費用の算定基準や内訳を十分に理解させ、合意を得る必要があります。

◇ 定期的な協議
日本政府と各国政府は定期・随時の協議を行い、不正行為が認められた送出・受入機関に対して必要な是正措置（認定取消や改善命令等）を講じます。

受入れ機関の役割

介護事業所（受入れ機関）は、これらの二国間フローを遵守するだけでなく、介護分野特有の基準として「介護分野における特定技能協議会」の構成員となり、制度の適正運用に協力する義務があります。

これに協力しない場合は、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。

介護分野における特定技能協議会

介護分野における特定技能協議会（以下、協議会）とは、特定技能制度の適正な運用を図るために厚生労働省が設置した組織です。受入れ機関（介護施設等）は、特定技能外国人を受け入れるにあたり、この協議会の構成員になることが義務付けられています。

事務局は、厚生労働省から委託を受けた公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が運営しています。

特定技能協議会の目的と主な役割

特定技能協議会は、制度の趣旨を周知し、法令遵守を啓発することで、外国人材が円滑かつ適正に受け入れられる環境を整えることを目的としています。

◇ 制度・優良事例の周知
在留資格「特定技能」の趣旨や、他施設での成功事例を全国的に共有します。

◇ 地域的な偏りの是正
地域別の人手不足状況を把握・分析し、特定地域（大都市圏等）への過度な集中を回避するための調整を行います。

◇ 法令遵守の啓発
受入れ機関に対し、労働関係法令や入管法令を守るよう促します。

◇ 適正な運用の確認
受入れ機関への調査や、外国人材への巡回訪問などを通じて、適切な就労環境が確保されているかを確認します。

加入の義務と留意点

特定技能外国人を受け入れるすべての受入れ機関（法人）は、構成員になる必要があります。

特定技能協議会の加入・運営概要

項目	内容
加入義務	特定技能外国人を受け入れるすべての受入れ機関（法人）
費用	入会費、年会費ともに無料
事務局	公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）
手続き方法	オンライン（協議会申請システム）のみ
入会証明書の有効期限	初回発行時：1年間、更新後：4年間

加入のタイミングについて

令和6年（2024年）6月15日以降の運用では、地方出入国在留管理局への在留諸申請を行う前に特定技能協議会へ加入し、「入会証明書」を取得しておく必要があります。以前は受入れ後4か月以内の加入が可能でしたが、ルールが変更されたため注意が必要です。

特定技能協議会手続きの流れ（訪問介護に従事）

特定技能「介護」において、海外から人材を呼び寄せる（在留資格認定証明書：COE取得）ルートで、かつ訪問系サービス（訪問介護等）に従事させる場合の最新手続きフローについて、説明します。

フローと留意点（訪問介護従事・COE取得）

段階	手続き項目	実施・提出のタイミング	内容・留意事項
1	協議会への入会申請（事前加入）	地方入管局へのCOE申請前（必須）	協議会申請システムで法人・事業所情報を登録し、「協議会入会証明書」を取得します。事業所ごとに指定通知書の写し等が必要です。
2	適合確認申請・キャリアアップ計画提出	訪問系サービスに従事させる前	外国人一人ひとりに対し、本人と共同作成した「キャリアアップ計画」等を提出し、要件確認を受けます。
3	適合確認書の発行	訪問系サービスに従事させる前	事務局（JICWELS）より適切な実施体制があると認められた場合、「適合確認書」が発行されます。これがないと訪問介護に従事できません。
4	（入管へのCOE申請）	就労開始前	協議会発行の「入会証明書」の写しを添付して入管へ申請します。
5	外国人情報の登録	就労開始後4ヶ月以内	実際に就労を開始した外国人の詳細情報をシステムに登録します。
6	情報の更新・定期報告	変更時・定期的	キャリアアップ計画は1年ごとに振り返り・更新を行い、協議会へ提出します。
7	巡回訪問への対応	就労開始後（随時）	事務局による巡回訪問を受け入れ、雇用状況や研修実施体制の確認に協力します。拒否した場合は基準不適合となります。