登録支援機関の義務的支援とは？

特定技能1号の外国人材が日本で安定的かつ円滑に職業生活・日常生活・社会生活を送れるよう、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき整備された制度が「1号特定技能外国人支援計画」および「義務的支援」です。

登録支援機関と支援制度の概要

特定技能1号の外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、自ら支援計画を作成し、法律で定められた支援を実施する義務を負います。なお、この支援義務は特定技能1号のみが対象であり、特定技能2号には適用されません。

自社で支援体制を整えることが困難な受入れ機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた専門機関である「登録支援機関」へ支援計画の全部の実施を委託できます。支援計画の全部を委託した場合、受入れ機関は必要な支援体制を満たしているものとみなされます。ただし、登録支援機関が委託された支援業務を別の第三者へ再委託することは法律で禁止されています（通訳等の履行補助者の活用は可能）。

また、支援に要する費用（事前ガイダンス、送迎、通訳費等）について、直接的・間接的を問わず外国人本人に負担させることは禁止されており、全額を受入れ機関または登録支援機関側で負担しなければなりません。

義務的支援と任意的支援

特定技能外国人への支援は、法律上必ず実施しなければならない「義務的支援」と、実施が推奨される「任意的支援」に大別されます。両者の違いは以下の通りです。

	義務的支援	任意的支援
法的性質	法定義務（不履行は処分・罰則の対象）	努力義務・推奨（原則として直接の罰則なし）
支援計画への記載	10項目すべて記載が必須	記載は任意（※記載した場合は実施義務が発生）
費用負担	全額企業/支援機関負担（本人負担禁止）	企業/支援機関側の負担が望ましい
主な目的	安定的・円滑な活動を確保するための最低限の基盤整備	義務的支援を補い、生活の質向上や長期定着を促進

義務的支援10項目

法令で定められた支援計画の必須10項目とその実施タイミングは以下の通りです。

No.	支援項目	実施タイミング	概要
1	事前ガイダンスの提供	在留資格申請前（入国前/変更前）	労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等の確認・説明
2	出入国する際の送迎	入国時・帰国時	空港等と事業所・住居間の送迎、帰国時の保安検査場前までの同行見届け
3	住居確保・生活契約支援	入国前〜入国直後	賃貸物件案内・連帯保証人対応・社宅提供、銀行口座・携帯・ライフライン契約補助
4	生活オリエンテーション	入国後（遅滞なく）	日本のルール・マナー、公共機関・医療・防災・緊急時対応等の情報提供
5	公的手続等への同行	入国後・随時	住民登録、社会保障、税等の行政手続への同行および書類作成補助
6	日本語学習機会の提供	在留期間全体（継続的）	日本語教室の案内、自習用教材・オンライン講座の情報提供・手続補助
7	相談・苦情への対応	在留期間全体（常時）	職場・生活上の相談に対し、理解可能な言語で遅滞なく助言・指導・同行
8	日本人との交流促進	在留期間中（定期的）	自治会等の地域住民との交流の場や地域行事・お祭りの案内、参加補助
9	転職支援（人員整理時等）	企業都合による離職時	次の受入れ先情報提供、ハローワーク案内・同行、推薦状作成、求職有休付与
10	定期的な面談・行政通報	3ヶ月に1回以上	本人および上司・監督者との個別面談、法令違反発覚時の行政機関への通報

義務的支援10項目の詳細と実務ルール

各支援項目には、運用上の具体的な要件やルールが定められています。

１．事前ガイダンスの提供
◇ 雇用契約締結後、在留資格申請前に実施します。

◇ 実施方法
対面またはテレビ電話等、互いの表情が確認できる方法で行う必要があり、郵送や電子メールのみは不可です。

◇ 言語・時間
外国人が十分に理解できる言語で行い、標準所要時間は3時間程度とされています。
実施後は「事前ガイダンス確認書」に本人署名を得ます。

２．出入国する際の送迎
◇ 入国時は到着空港等から事業所または住居まで送迎します。

◇ 出国時は空港等の保安検査場の前まで同行し、入場を確認するまで見届ける義務があります。

３．住居確保・生活に必要な契約支援
◇ 物件情報の提供、同行補助、連帯保証人への着任（社宅提供や賃貸保証会社利用＋緊急連絡先指定でも可）を行います。

居室面積は1人あたり7.5㎡以上（複数居住の場合は全体の面積を人数で除した面積）が必要です。

◇ 預金口座の開設、携帯電話、電気・ガス・水道（ライフライン）の契約に関する案内・書類作成・窓口同行補助を実施します。

４．生活オリエンテーションの実施
◇ 入国後遅滞なく実施します。金融・交通・医療・防災・防犯・税・社会保障手続や相談窓口等の情報を提供します。

◇ 外国人が理解できる言語で実施し、時間は新規入国者の場合8時間以上（同一企業での移行者等は4時間以上）が標準基準です。
実施後は署名入り確認書を作成します。

５．公的手続等への同行
◇ 住民登録、マイナンバー、社会保障・税手続等を行う際、必要に応じて関係機関へ同行し書類作成等を補助します。

６．日本語学習機会の提供
◇ 地域の日本語教室の案内・手続同行、自主学習用教材・オンライン講座の情報提供・手続補助、または日本語教師との契約による講習機会提供のいずれかを外国人の希望に応じて実施します。

７．相談・苦情への対応
◇ 職業生活・日常生活・社会生活に関する相談・苦情に遅滞なく適切に応じ、助言や指導を行います。

◇ 平日のうち3日以上、土日のうち1日以上対応可能とし、就業時間外（夜間メール等）にも配慮した体制が必要です。
必要に応じて関係行政機関を案内・同行し、内容は相談記録書に保管します。

８．日本人との交流促進
◇ 自治会やボランティア団体が主催する地域住民との交流イベントやお祭り等の案内、参加手続きの補助、必要に応じて同行補助を行います。

９．転職支援（人員整理等の場合）
◇ 受入れ企業の都合（人員整理・倒産等）で契約解除する場合、ハローワーク等の案内・同行、次の受入れ先に関する情報提供、推薦状作成、求職活動のための有給休暇の付与、離職時の行政手続情報提供などを実施します。

１０．定期的な面談・行政機関への通報
◇ 支援責任者または支援担当者が、3ヶ月に1回以上、外国人本人およびその上司・監督者（直接の指揮命令者）とそれぞれ個別に面談を実施します。

◇ 労働基準法違反や人権侵害、入管法違反等の事実を認知した場合は、労働基準監督署や地方出入国在留管理局等の関係行政機関に通報します。

各項目における任意的支援

義務的支援を補完し、外国人の満足度向上や定着率向上を図るため、以下のような任意的支援（推奨取り組み）が定められています。

◇ 事前ガイダンス
入国時の日本の気候・服装、持ち込み推奨/禁止物、当面の所持金目安や支給制服等の補足情報提供。

◇ 出入国送迎
技能実習2号等から特定技能1号へ国内で資格変更した外国人に対する、国内移動時の任意送迎や交通費負担。

◇ 住居確保・生活契約
雇用契約終了後・転職決定までの期間における継続的な住居提供・配慮、契約変更・解約時の窓口同行補助。

◇ 生活オリエンテーション
国民健康保険・国民年金の市役所等窓口での手続き同行補助（外国人本人が手続き主体となるため）。

◇ 日本語学習
職員による日本語指導の企画・運営、日本語能力試験（JLPT等）の受験支援・資格取得者優遇、受講料や教材費の全部/一部補助。

◇ 相談・苦情対応
行政・相談窓口一覧リストの事前交付、専用ダイヤル・メール窓口の設置、業務/通勤災害時の労災保険手続き補助。

◇ 交流促進
地域行事参加希望時における勤務時間調整や有給休暇付与の配慮、企業自らによる日本人社員との交流機会の創出。

◇ 定期面談・通報
外国人自らが直接相談・通報できるよう、関係行政機関の窓口一覧表をあらかじめ手渡しておくこと。

制度変更のポイント

特定技能制度および運用要領の見直しに伴い、実務上の運用において以下の変更点・緩和措置が導入されています。

◇ 定期届出の頻度の変更（2025年4月〜）
従来は四半期ごと（年4回）に提出が必要であった「受入れ・活動・支援実施状況に係る定期届出」について、事務負担軽減のため年1回（毎年4月1日〜翌年3月31日までの実施状況を5月31日までに提出）へ集約・変更されました。

◇ 定期面談のオンライン対応緩和（2025年4月〜）
従来は対面が厳格に求められていましたが、外国人の同意がある場合など一定の要件のもとで、テレビ電話等のオンライン会議システムを活用した定期面談が認められるようになりました。

◇ 自己都合退職時の届出整理
外国人側の自己都合による退職に際し、従来の「受入れ困難時の届出」は不要とされ、雇用契約終了に係る随時届出等へ手続きが整理・簡素化されました。

まとめ

登録支援機関および受入れ企業が担う義務的支援10項目は、特定技能外国人が日本で安全かつ健全に働き、共生するための法的な最低限のルールです。支援計画の不履行や虚偽届出があった場合、改善命令や5年間の受入れ停止、登録支援機関の登録取消しといった厳しい処分を受けるリスクがあります。制度の最新運用基準を正確に把握し、適切な支援を実施することが不可欠です。

名古屋市のOSAHIRO行政書士事務所は外国人のビザ申請をサポートしています。ご依頼・ご相談などお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。

Mail：無料相談予約はこちらから（24時間受付可能）