日本の外食産業では、人手不足が深刻な課題となっています。有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り、欠員率も高い水準で推移しており、早急な対策が必要です。この状況を打開する手段として、外国人材の活躍が期待されています。
特定技能「外食」とは
特定技能とは、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度で、外食業も対象分野の一つです。 特定技能には1号と2号がありますが、外食業ではまず特定技能1号からスタートし、要件を満たせば特定技能2号へ移行できます。
特定技能1号
相当程度の知識または経験を必要とする技能
◇ 在留期間：通算5年が上限
◇ 家族帯同：原則不可
特定技能2号
熟練した技能
◇ 在留期間：更新可能（回数制限なし）
◇ 家族帯同：要件を満たせば可能
特定技能「外食」で就労できる職種
特定技能「外食」の在留資格を持つ外国人は、外食業全般の業務に従事できます。
◇ 飲食物調理
食材の仕込み、調理、盛り付けなど
◇ 接客
席への案内、メニューの提案、注文の受付、配膳、会計など
◇ 店舗管理
衛生管理、従業員のシフト管理、求人、研修、売上管理など
例えば、レストランや食堂での調理スタッフやホールスタッフ、テイクアウト専門店やフードデリバリーでの業務、ホテル内のレストランでの配膳や調理補助などが可能です。ただし、風俗営業法で規定される接待業務は禁止されています。
取得要件
特定技能「外食」の資格を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
試験への合格外食業特定技能1号技能測定試験
◇ 学科試験：接客、衛生管理など
◇ 実技試験：図やイラストを見て正しい行動を選択する
日本語能力試験
◇ 日本語能力試験（N4以上）
◇ 国際交流基金日本語基礎テスト
技能実習2号からの移行
外食業に関する技能実習2号を良好に修了した場合は、上記の試験が免除されます。
その他
18歳以上であること。
採用の流れ
海外在住の外国人を採用する場合、以下のような流れになります。
1. 求人募集
技能測定試験合格者以外も選考対象とすることで、より多くの人材に出会うことが可能です。
2.選考
オンライン面接などを実施し、採用者を決定します。
3.特定技能雇用契約の締結
企業と外国人労働者間で雇用契約を結びます。
4. 1号特定技能外国人支援計画の作成
外国人がスムーズに業務に従事し、日常生活を送れるよう、支援計画を作成します。
5.在留資格認定証明書の交付申請／在留資格変更許可申請
必要な書類を準備し、地方出入国在留管理局へ申請。
受け入れ企業の注意点
特定技能「外食」の外国人を受け入れる企業は、以下の点に注意する必要があります。
◇ 食品産業特定技能協議会への加入
協議会に入会するタイミングは、2024年6月15日以降から「受け入れる予定がある特定技能外国人の在留申請前」に改正されました。
◇ 適切な雇用形態
直接雇用のみ。派遣や日雇いは認められません。
◇ 報酬
日本人と同等以上の賃金を支払う。
◇ 労働関係法令の遵守
労働基準法などの関連法規を遵守し、外国人を不当に扱わない。
◇ 1年以内に非自発的離職者を出していないこと
特定技能外国人を雇用する同種の業務において、1年以内に会社都合で従業員を解雇していないことが求められます。
◇ 支援体制の整備
外国人労働者が安心して働けるよう、生活や業務に関する相談窓口を設置するなどの支援体制を整える。登録支援機関への委託も可能です。
◇ キャリアアップ
特定技能外国人にキャリアアッププランを提示する。
◇ 受入れ上限
外食業分野の特定技能1号は受入れ上限への到達により、2026年4月13日以降、新規受入れが原則停止されています。
まとめ
特定技能「外食」は、人手不足に悩む外食業界にとって有効な解決策の一つです。 受入れ企業は、制度を正しく理解し、外国人労働者が安心して活躍できる環境を整えることが重要になります。
名古屋市のOSAHIRO行政書士事務所は外国人のビザ申請をサポートしています。ご依頼・ご相談などお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
ご参考：ビザ申請のポイント
特定技能ビザは、外国人が日本で即戦力として働ける制度です。試験合格や職種適合など厳格な条件があり、申請ミスや不備があると不許可のリスクもあります。正確な手続きが成功のカギです！ ビザ申請の概要や注意点をわかりやすくご紹介します。
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