日本で特定技能ビザをお持ちの方が、スキルアップやキャリアチェンジのために留学ビザへの変更を検討するケースが増えています。本記事では、特定技能ビザから留学ビザへの変更方法、必要な手続き、注意点について詳しく解説します。
変更理由
特定技能ビザから留学ビザへの変更を検討する理由は様々です。
◇ スキルアップや資格取得
専門学校や大学で学び、新しい分野でのキャリアを目指す。
◇ 日本語能力の向上
日本語学校でさらに高度な日本語スキルを習得する。
◇ 長期的な日本滞在
技術・人文知識・国際業務ビザや永住権の取得を目指す。
手続きの流れ
特定技能ビザから留学ビザへの変更は、以下のステップで進めます。
1．学校の選定と入学
◇ 日本語学校、専門学校、大学など、目標に合った教育機関を選びます。
◇ 入学試験や面接に合格し、入学許可書を受け取ります。
2．必要書類の準備
◇ 留学ビザ申請に必要な書類を準備します。
3．ビザ変更申請
◇ 最寄りの入国管理局に必要書類を提出します。
4．審査結果の受領
◇ 審査に通れば、新しい在留カードが発行されます。
◇ 審査結果が出るまで、特定技能ビザでの活動を継続できます。
必要書類
留学ビザ申請には、以下の書類が必要です。
| 書類 | 備考 |
| 入学許可書 | 選定した教育機関から発行 |
| パスポート | ― |
| 在留カード | ― |
| 資金証明書 | 銀行残高証明書や学費支払証明書など、留学中の費用を賄えることを証明する書類 |
| 在職証明書 | 現在の勤務先が発行 |
| 特定技能の資格証明書 | ― |
| ビザ変更申請書 | 法務省のウェブサイトからダウンロード可能 |
変更が認められる条件
ビザ変更の審査では、以下の条件が重視されます。
| 項目 | 内容 | 備考 |
| 学習目的の明確性 | 留学の理由や学習計画が具体的で、説得力があること 。 | なぜ留学が必要なのか、何を学びたいのかを明確に説明する必要があります 。 |
| 適切な経済基盤 | 学費や生活費を支える十分な資金があること。 | 資金証明は厳しく審査されるため、不足がないように準備しましょう2。 |
| 現在のビザ条件の遵守 | 特定技能ビザでの活動が適切で、法令違反がないこと 。 | ― |
| 在留資格該当性 | 行おうとする活動が、入管法別表に掲げる在留資格に該当すること。 | ― |
| 素行が不良でないこと | 素行が善良であること。退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為や、不法就労をあっせんするなどの行為がないこと。 | ― |
| 納税義務等の履行 | 納税義務がある場合、当該納税義務を履行していること 。 | 納税義務の不履行により罰金刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます 。 |
| 入管法上の届け出義務の履行 | 在留カードの記載事項に係る届け出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届け出などの義務を履行していること。 | ― |
注意点
ビザ変更の際には、以下の点に注意が必要です。
| 項目 | 内容 |
| 資金計画 | ・留学生活を送るには、学費や生活費をカバーできる十分な資金が必要です。 ・資金証明は厳しく審査されるため、不足がないように準備しましょう 。 |
| 活動制限 | ・留学ビザでは、原則として週28時間までアルバイトが可能です。特定技能ビザのようにフルタイム勤務はできません。 |
| 学校選び | ・入国管理局は教育機関の質も審査します。信頼できる学校を選ぶことが重要です 。 |
| 申請のタイミング | ・在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前に申請を行う必要があります5。 |
| 資格外活動の禁止 | ・新しい在留資格に切り替わる前に、新しい在留資格で定められた就労を開始することは認められません。 |
| 本来の在留資格 | ・本来の在留資格に基づいた活動をしていない場合、在留資格が取り消される可能性があります。 |
| 日本語能力 | ・専門学校への入学資格条件として、日本語能力の条件が必要になる場合があります。 ・日本語教育機関1年課程修了またはN2以上が条件となることが多いですが、個別のケースについては入管に確認が必要です。 |
| 退職後の手続き | ・特定技能1号で、10月31日に前職を退職した場合、入管から3ヶ月以内に新しい仕事を見つけるように指示されることがあります。 ・しかし、短期大学に合格し入学する場合は、3ヶ月以内に仕事が見つからなくても留学ビザへの変更が可能です。ただし、入管の判断が異なる場合もあるため、確認が必要です。 |
まとめ
特定技能ビザから留学ビザへの変更は、適切な手続きを踏めば実現可能です。 準備不足や書類不備があると申請が却下される可能性もあるため、慎重に進めることが大切です。
名古屋のOSAHIRO行政書士事務所（ビザ申請）では、「就労ビザ（技人国）」「特定技能」「高度専門職」「経営管理」「帰化申請」などの国際業務を中心にご相談を承っております。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
