技能実習の廃止とともに、新たに「育成就労」という在留資格の創設が決まりました。2027年までに「育成就労」は施行され、技能実習生の受入れもそれまでは可能となる見通しです。
技能実習制度、育成就労制度、特定技能制度の3つの制度は目的、在留期間、対象職種などが異なり、企業の戦略やニーズに応じて適切な制度を選択することが重要です。
制度の目的
◇ 技能実習制度
開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的としています。技能実習生は、日本で習得した技能を母国に持ち帰り、経済発展に貢献することが期待されています。
◇ 育成就労制度
特定技能1号への移行を前提とした人材育成と、特定産業分野における人材確保を目的としています。
◇ 特定技能制度
人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。
在留期間
◇ 技能実習制度
最長5年。技能実習1号（1年）、2号（2年）、3号（2年）と段階的に在留期間を延長できます。
◇ 育成就労制度
原則3年。特定技能1号への移行に必要な試験に不合格となった場合でも、最長1年の範囲内で在留継続が可能です。
◇ 特定技能制度
1号は最長5年、2号は在留期間の制限がありません。
対象分野・職種
◇ 技能実習制度：91職種167作業
◇ 育成就労制度：特定技能制度と同様の16分野
◇ 特定技能制度：人手不足が深刻な16分野
転職の可否
◇ 技能実習制度：原則として認められていません。
◇ 育成就労制度：一定の条件下で転職が可能です。
◇ 特定技能制度：比較的自由に転職が可能です。
支援機関
◇ 技能実習制度：監理団体
◇ 育成就労制度：監理支援機関
◇ 特定技能制度：登録支援機関（特定技能１号）
制度の比較表
| 技能実習制度 | 育成就労制度(2027～) | 特定技能制度 | |
| 目的 | 開発途上国への技能移転と経済発展支援 | 特定技能1号水準の技能を有する人材の育成と確保 | 人材不足解消のための一定の技能を持つ外国人の受け入れ |
在留期間 | 1号：1年 2号：2年 3号：2年 通算5年 | 最長3年 | 1号：最長5年 2号：無期限 |
受入条件 | 監理団体を通じて実習生を受け入れる | 監理支援機関を通じて実習生を受け入れる | 直接外国人を雇用、一定の条件を満たす必要あり |
転職 | 原則不可 | やむをえない事情がある場合や、本人の意向による転籍が可能 | 比較的自由に可能 |
| 日本語能力 | なし （介護はＮ４） | 原則A1（N5等）or 相当講習 | 1号：日本語能力試験N4レベル（技能実習２号を良好に修了した者は試験を免除） 2号：試験などの確認不要 |
| 技能水準（受入時） | 技能試験はない | 技能試験はない （育成期間中に特定技能1号の水準に達しているかが評価されます） | 1号：試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除） 2号：試験等で確認 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可 | １号：不可 ２号：要件を満たせば可能 （配偶者・子） |
対象業種 | 特定業種 （91職種167作業） | 特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するための業種（16分野） | 16分野 |
| 受入機関の人数枠 | あり | あり | なし（建設分野と介護分野では企業ごとに制限あり） |
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