2025年度、事業承継・引継ぎ補助金は事業承継・M&A補助金に名称を変更して実施されます。事業継承・M＆A補助金とは中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMI の専門家活用費用等を支援する補助金です。補助上限は前年より引き上げられ、最大2000万円まで支援が受けられるようになります。また、新設された「PMI推進枠」により、M&A後の経営統合に必要な専門家費用や設備投資が支援対象となり、事業承継後の円滑な運営が一層サポートされます。
４つの支援枠
事業承継・M&A補助金は4つの支援枠が設定され、事業者の状況に応じた支援ができるようになっています。
事業承継促進枠
５年以内に事業承継を予定している場合の設備 投資等に係る費用を補助します。
専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャ ル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）を補助します。
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です。
ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。
廃業・ 再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状 回復費・在庫処分費等）を補助します。
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます。
出典：事業承継・Ｍ＆Ａ補助金 中小企業庁
公募スケジュール
事前準備から事業終了までの流れは以下のとおりです。
出典：事業承継・Ｍ＆Ａ補助金 中小企業庁
申請準備
2025年の公募の詳細な情報はまだ発表されていませんが、全ての枠の初回公募は2025年3月～2025年4月と予想されます。事業承継・引継ぎ補助金は通年公募型で実施されています。ただし、各公募時期には申請期限が設けられているため、いつでも応募できるわけではありません。補助金の申請手続きや必要書類は多岐に渡るため、各公募ごとの申請期日を確認したうえで、抜け漏れが無いように適切な申請を行うことが大切です。2025年の初回公募への申請を検討している方は、以下の準備を進めておきましょう。
GビズIDの取得
事業承継・引継ぎ補助金に申請する人は、早めにGビズIDを取得しましょう。事業承継・引継ぎ補助金の申請は、補助金申請サイト「j Grants」から行います。「j Grants」はデジタル庁が運営する、国や自治体の補助金の電子申請システムです。 個人事業主や中小企業等の法人はGビズIDを利用し、補助金・助成金を簡単に検索・申請できます。
必要書類を揃える
履歴事項全部証明書や住民票などの必要書類を準備します。必要書類はj Grantsから申請する際に添付するため、原則、PDFデータで保存します。
まとめ
事業承継・Ｍ＆Ａ補助金は、事業継承や、M&Aによるさらなる成長を支援するための補助金制度です。後継者不足や経営者の高齢化が進む中、この制度を活用することで、事業の継続や発展がよりスムーズに進めることが期待されます。当事務所では、こうした補助金の活用を含め、スムーズな事業承継やM&Aの実現をサポートしています。お気軽にご相談ください。
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