民泊を始めたいけど、初期費用が気になる… とお悩みではありませんか？
実は、民泊の種類や用途に応じて、様々な補助金を活用できる可能性があります。 このブログでは、2025年以降も使える可能性のある補助金について、民泊の種類別に詳しく解説します。過去の採択事例や、具体的な活用用途もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
民泊事業
民泊事業は、大きく分けて以下の3種類があります。
民泊新法（住宅宿泊事業）
◇ 旅館業法上の許可は不要ですが、都道府県知事への届出が必要です。
◇ 年間営業日数に上限があります（年間180日まで）。
簡易宿所営業
◇ 旅館業法の許可が必要ですが、民泊新法のような営業日数の制限はありません。
◇ 客室延べ床面積が33平方メートル以上などの要件があります（宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積以上）。
特区民泊
◇ 国家戦略特別区域内でのみ認められる民泊で、一定の要件を満たす必要があります。
◇ 地域活性化を目的としており、外国人観光客の宿泊ニーズに対応します。
民泊向け補助金の種類と用途
民泊に活用できる補助金は、主に以下のものが挙げられます。
中小企業新事業進出補助金
◇ 概要
新規事業への進出を支援する補助金で、設備投資や専門家活用など幅広い経費が対象です。事業再構築補助金の後継制度とされています。
◇ 対象
企業の成長・拡大に向け、新規事業に挑戦する中小企業等。
◇ 補助上限額
従業員数に応じて異なり、20人以下で2,500万円、101人以上で7,000万円。大幅な賃上げを行う場合は上限額が上乗せされます。
◇ 補助率： 1/2
◇ 対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費。
◇ 用途例
•空き家をゲストハウスとしてリフォーム
•新たな宿泊体験を提供するための設備導入
•外国人観光客向けに多言語対応の予約システムを構築
中小企業成長加速化補助金
◇ 概要
売上高100億円を目指す中小企業を支援する補助金で、工場新設やソフトウェア導入など大胆な設備投資が対象です。
◇ 対象： 売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
◇ 補助上限額： 5億円
◇ 補助率： 1/2
◇ 対象経費
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
◇ 用途例
•大規模な宿泊施設の建設や増築
•業務効率化のためのITシステム導入
小規模事業者持続化補助金
◇ 概要
小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金で、小規模な投資に最適です。
◇ 対象
従業員5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）の小規模事業者
◇ 補助上限額
通常枠50万円、インボイス特例100万円など
◇ 補助率
2/3（賃上げ特例や赤字事業者の場合は3/4）
◇ 対象経費
広告、ウェブサイト作成、パンフレット作成、展示会参加など。
◇ 用途例
•民泊施設のウェブサイト作成や多言語対応
•地域の観光資源と連携した体験型プランの開発
•インバウンド向けプロモーション
IT導入補助金
◇ 概要
ITツール導入による業務効率化や生産性向上を支援する補助金
◇ 対象： 中小企業・小規模事業者
◇ 補助上限額： 450万円
◇ 補助率： 1/2～4/5
◇ 対象経費： ソフトウェア、導入関連費
◇ 用途例
•オンライン予約システムや顧客管理システムの導入
•スマートロックやセルフチェックインシステムの導入
•多言語対応の翻訳ツールの導入
中小企業省力化投資補助金
◇ 概要
人手不足解消に効果のある省力化製品の導入を支援する補助金
◇ 対象： 中小企業・小規模事業者
◇ 補助上限額
従業員数に応じて異なり、5人以下で200万円、21名以上で1,000万円（賃上げ要件達成で上限額アップ）
◇ 補助率： 1/2以下
◇ 対象経費： 省力化製品の設備投資
◇ 用途例
•清掃ロボットや配膳ロボットの導入
•自動チェックイン機の導入
•スマートホーム化による省エネ化
過去の採択事例
事業再構築補助金
◇ カフェ併設型ゲストハウスの開業
◇ 外国人観光客向けの宿泊事業や体験型観光施設の整備
小規模事業者持続化補助金
◇ 地域資源を活かした体験型民泊プランの開発
2025年度以降の採択可能性
2025年度は、事業再構築補助金の後継となる中小企業新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金といった新たな補助金制度が注目されています。 これらの補助金は、新分野への挑戦や事業規模の拡大を目指す事業者を支援するものであり、民泊事業においても、
◇ インバウンド需要に対応した施設改修
◇ 地域活性化に貢献する新たなサービスの開発 といった取り組みが採択される可能性があります
補助金申請の注意点
◇ GビズIDプライムアカウントの取得
補助金申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。事前に取得しておきましょう。
◇ 事業計画の策定
補助金ごとに要件が異なるため、自社の事業計画に合った補助金を選ぶことが重要です。
まとめ
2025年度以降も、民泊事業に活用できる補助金は多数存在します。 それぞれの補助金の要件や対象経費を理解し、自社の事業計画に合った補助金を活用することで、初期費用を抑え、事業の成長を加速させることができます。
名古屋の「OSAHIRO行政書士事務所」では、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づいた届出をはじめ、様々なご相談をお受けいたします。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
