中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上と持続的な賃上げを実現することを目的としています。
スケジュール
2026年度（令和8年度）は、第4回公募から始まります。事務局資料によると、本事業は令和8年度末までに計4回程度の公募が予定されていますが、予算状況等により追加公募の可能性も示唆されています。
| 公募回 | 公募期間・時期 | 備考 |
|---|---|---|
| 第4回 | 2026年3月27日(金) ～ 6月19日(金) 18:00 | ― |
| 第5回 | 2026年 秋頃（9月～11月頃） | 推定（過去の実施スパンに基づく） |
| 第6回 | 2027年 初頭（2月頃） | 推定（年度末までの事業完遂を想定） |
※新規受付・採択は原則として令和8年度末（2027年3月31日）をもって終了する予定です。
公募要領のポイント
補助対象者
日本国内に本社と事業実施場所を有する中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人、組合等が対象です。
◇ 従業員要件
応募申請時点で常勤従業員数が1名以上である必要があります（従業員0名の事業者は対象外）。
◇ 設立要件
新規設立・創業から1年以上経過し、最低1期分の決算書を提出できることが条件です。
◇ 対象外
みなし大企業、収益事業を行っていない法人、公的機関から運営費の大半を得ている法人などは申請できません。
補助目的
中小企業が「既存事業と異なる市場」や「より高い付加価値を持つ事業」へ挑戦することを支援し、それによる収益増加を従業員の賃上げにつなげることを主眼としています。
補助対象経費
本補助金では、「建物費」または「機械装置・システム構築費」のいずれかを必ず経費に含める必要があります。
◇ 建物費
工場・店舗の建設、改修、撤去費用（構築物費含む）。
◇ 機械装置・システム構築費
設備購入、専用ソフト開発、リース料（10万円以上のもの）。
◇ 技術導入費
知的財産権等の導入費用。
◇ 専門家経費
技術指導や助言（1日上限5万円）。
◇ 運搬費
運搬、宅配、郵送料。
◇ クラウドサービス利用費
サーバー利用料、付帯する通信料等。
◇ 外注費
加工、設計、検査等の外部委託費（補助額の10%が上限）。
◇ 知的財産権等関連経費
特許出願、認証取得費用。
◇ 広告宣伝・販売促進費
パンフレット作成、展示会出展、WEBサイト構築（売上見込の5%が上限）。
補助率・補助上限額等
補助率は原則1/2ですが、第4回公募より「地域別最低賃金引上げ特例」の適用を受ける場合は2/3に引き上げられます。
| 従業員数 | 補助金額（通常） | 補助金額（賃上げ特例適用時） |
|---|---|---|
| 20人以下 | 750万円 ～ 2,500万円 | ～ 3,000万円 |
| 21人 ～ 50人 | 750万円 ～ 4,000万円 | ～ 5,000万円 |
| 51人 ～ 100人 | 750万円 ～ 5,500万円 | ～ 7,000万円 |
| 101人以上 | 750万円 ～ 7,000万円 | ～ 9,000万円 |
◇ 賃上げ特例の条件
事業期間中に一人当たり給与支給総額を年6.0%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を50円以上引き上げる必要があります。
◇ 返還義務
賃上げ目標や最低賃金要件が未達の場合、補助金の全部または一部の返還が求められます。
採択率向上に向けて注力すべき点
想定採択率は15%〜20%前後と非常に狭き門であることが予想されます。
審査を通過するためには、以下の点に注力して事業計画を磨き上げる必要があります。
◇ 新事業進出要件の厳守
既存事業と異なる「製品の新規性」と「市場（顧客層）の新規性」を客観的データに基づき論理的に説明してください。単なる既存製品の改良や組み合わせは評価が低くなります。
◇ 2026年以降の賃上げ基準
2026年公募（第4回以降）では、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上（従来は2.5%以上）増加させることが基本要件となっています。この実現可能性を収益計画とセットで示すことが重要です。
◇ 付加価値額の成長率
3〜5年の計画期間で、付加価値額の年平均成長率を+4.0%以上とする必要があります。
◇ 市場・競合分析の徹底
自社がアプローチ可能な市場規模があるか、競合他社と比較してなぜ自社が優位（差別化）に立てるのかを、顧客ニーズに基づいて具体化してください。
◇ 加点項目の積極的な獲得
「パートナーシップ構築宣言」の公表、「くるみん」「えるぼし」認定、健康経営優良法人の認定などは審査で有利に働きます。
◇ 経営者による口頭審査対策
書面審査通過後、オンラインでの口頭審査（15分程度）が行われる場合があります。
事業計画の詳細を経営者本人が把握し、自分の言葉でビジョンを語れるようにしておくことが必須です。
まとめ
最も重要なのは、本補助金が「単なる設備投資の支援」ではなく「賃上げを前提とした企業の成長戦略」であると深く理解することです。
万が一、目標未達となった場合は返還義務が生じますが、「付加価値額が増加せず、かつ営業利益が赤字（賃上げは期間の過半数、最賃は当該年度）」の場合や、事業者の責めに帰さない理由（天災等の不可抗力）で経営が著しく悪化した際には、例外的に返還が免除される救済措置が設けられています。
申請には「GビズIDプライムアカウント」と「一般事業主行動計画」の公表が必要であり、それぞれの準備に1〜2週間を要するため、余裕を持った着手が推奨されます。
名古屋市のOSAHIRO行政書士事務所は補助金申請をサポートしています。ご依頼・ご相談などお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
ご参考：補助金申請の説明動画
補助金申請の概要や注意点を動画でわかりやすくご紹介します。
