中小企業省力化投資補助金とは?

「中小企業省力化投資補助金」とは人手不足解消に効果のあるIoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的としています。「カタログ型」の補助金であり、ものづくり補助金や事業再構築補助金などとは異なります。また省力化投資補助金の公募は、令和8年9月末頃まで継続的に実施されるとのことです。

「中小企業省力化投資補助金」を活用することで、中小企業は以下のようなメリットを得られる可能性があります。

・生産性の向上と人手不足の解消
・売上拡大や生産性向上の促進
・従業員の労働時間短縮や賃上げの実現

この補助金は販売事業者との共同申請が必要です。行政書士は、販売事業者との調整や共同申請の手続きをサポートできます。この補助金の申請にはGビズIDが必要ですが、行政書士はGビズIDの取得手続きもサポートできるため、スムーズに申請準備を進められます。

申請の流れ


STEP1;補助金の理解 ➠ STEP2;gBizID取得 ➠ STEP3;カタログから製品選定
               ➠STEP4;販売事業者の選定 ➠ STEP5;販売事業者と共同申請

中小企業省力化投資補助金の事業全体の流れ

人手不足


従業員の平均残業時間が30時間超、従業員が前年度比で5%以上減、求人を掲載しても充足しない、などのいずれかの状態に当てはまる事業者です。

補助対象となる省力化製品


「製品カタログ」に登録されたもので、カテゴリー例は以下です。
<カテゴリー例>
清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車(AGV・AMR)、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機、自動精算機、タブレット型給油許可システム、オートラベラー、飲料補充ロボット、デジタル紙面色校正装置、測量機、丁合機、印刷用紙高積装置、印刷用インキ自動計量装置 など

中小企業省力化投資補助金の補助対象製品

補助率と補助上限額

従業員数補助率補助上限額補助事業実施期間に
一定以上の賃上げをした場合
5名以下1/2200万円300万円に引き上げ
6~20名500万円750万円に引き上げ
21名以上1,000万円1,500万円に引き上げ

参考:中小企業省力化投資補助金

OSAHIRO行政書士事務所のホームページ