ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化対応として2021年から始まった事業再構築補助金は、コロナ対策としての役割を終えつつありました。そこで、中小企業の企業規模の拡大や付加価値向上によって賃上げにつなげる目的で、新市場・高付加価値への進出を後押しする新事業進出補助金が創設されることになりました。新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年から公募が開始されます。
「事業再構築補助金」と「新事業進出補助金」の比較
事業再構築補助金と新事業進出補助金の比較を以下に示します。補助上限額、補助率から事業再構築補助金は自己負担額を抑えたい場合や小・中規模の計画に適していたのに対し、新事業進出補助金は自己資金を確保できる場合や大規模な計画に適しているといえます。
| 項目 | 新事業進出補助金（令和７年度） | 事業再構築補助金（2021年～） |
| 目的 | 既存事業と異なる事業への前向きな挑戦で、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押し、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加 価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていく | ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す |
| 予算 | 1,500億円（既存基金の活用） | 1,000億円@令和６年 （総予算：1兆1,485億円） |
| 要件 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等（詳細は未発表） | ・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること ・補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0～5.0％以上増加させること → 付加価値額向上 |
| 補助 対象経費 | ・建物費 ・機械装置費 ・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 等 | ・建物費 ・機械装置 ・システム構築費 ・クラウドサービス利用費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・外注費 ・専門家経費 ・広告宣伝費 ・販売促進費 ・研修費 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて最大9,000万円 | 従業員数に応じて最大7000万円 |
| 補助率 | １/２ | ＜成長枠＞ 中小企業：1/2 (大規模な賃上げを行う場合 2/3) 中堅企業：1/3 (大規模な賃上げを行う場合 1/2) |
新事業進出補助金
新事業進出補助金の事業目的は既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加 価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことが目的です。事業再構築補助金と類似しています。
またその補助対象経費として、建物費が対象となっています。ものづくり補助金だと建物費は対象経費とはしていないため、新築や改修を検討されている事業者は新事業進出補助金が活用できそうです。金額が大きい建設費を補助金で賄うことができ、事業の拡大が期待できます。
まとめ
公募期間や公募回数については、既存基金の活用であることから、複数回の公募が実施されると予想されます。例えば民泊起業を考えられている人には、ポスト事業再構築補助金として、建築費が補助対象となっている新事業進出補助金は狙い目かもしれません（第１回目の公募開始は2025年半ば頃と推定）。
＜参考＞
令和6年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算） 経済産業省 中小企業庁
「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について 中小機構
事業再構築指針の手引き 経済産業省 中小企業庁
中小企業新事業進出補助金 中小企業庁
※記事は作成時の公募要領等をもとに作成しているため最新情報と異なることがございます
名古屋のOSAHIRO行政書士事務所では、新事業進出補助金の活用をはじめ、各種補助金についての様々なご相談をお受けいたします。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
