高度専門職ビザは、日本の経済発展に貢献することが期待される高度な専門知識や技術を持つ外国人を対象とした在留資格です。中でも高度専門職1号ロは、理系・文系分野の知識・技術を要する業務に従事する外国人に向けられています。本記事では、高度専門職1号ロビザについて、その取得方法、必要書類、ポイント計算、他の区分との違い、注意点などを分かりやすく解説します。
高度専門職1号ロとは？
高度専門職1号ロは、自然科学または人文科学の分野に属する知識や技術を必要とする業務に従事する外国人を対象とします。具体的には、ITエンジニア、機械設計者、コンサルタント、マーケティング担当者などが該当します。
高度専門職1号ロのメリット
高度専門職1号ロビザを取得すると、以下のような優遇措置が受けられます。
◇ 複合的な在留活動の許容
複数の在留資格にまたがる活動が可能
◇ 在留期間「5年」
最長の在留期間が一律に付与
◇ 永住許可要件の緩和
通常10年以上の在留が必要な永住許可が、最短1年または3年で可能
◇ 配偶者の就労
学歴・職歴の要件を満たさなくても就労可能
◇ 一定の条件の下での親の帯同
高度人材本人または配偶者の親の帯同が可能
◇ 一定の条件の下での家事使用人の帯同
一定の要件を満たす場合に家事使用人の帯同が可能
◇ 入国・在留手続の優先処理
高度専門職1号ロビザ取得方法
高度専門職1号ロビザの取得には、ポイント制が採用されています。学歴、職歴、年収、年齢などの項目ごとにポイントが設定されており、合計70点以上で申請資格が得られます。
必須要件
◇ ポイント70点以上
ポイント計算表で70点以上を獲得する必要があります。
◇ 日本での予定年収300万円以上
就労後の予定年収が300万円以上である必要があります。
ポイント加算項目
ポイントは、以下の項目で加算されます。
◇ 学歴：学士、修士、博士などの学位（複数の分野での学位はさらに加点）
◇ 職歴：職務経験年数
◇ 年収: 年収額
◇ 年齢: 若いほど有利
◇ 日本語能力: 日本語能力試験(JLPT)N1またはN2合格
◇ 日本の大学卒業: 日本の大学または大学院を卒業している場合
◇ イノベーション促進支援: イノベーションを促進するための支援を受けている場合
◇ 外国の資格・表彰: 法務大臣が認める資格や表彰を受けている場合
◇ 成長分野の先端事業: 各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事
◇ 大学ランキング: 世界大学ランキング上位の大学卒業
満たさない場合の対応
◇ 学歴が低い: 職歴でカバー
◇ 日本語能力が低い: 業務内容によってはN2以上が必要
◇ 年齢が高い: 他の項目で高得点を目指す
必要書類
高度専門職1号ロビザ申請に必要な書類は、以下の通りです。
◇ 在留資格認定証明書交付申請書
◇ ポイント計算表
◇ ポイントを立証する資料
◇ 学歴: 卒業証明書、学位記
◇ 職歴: 在籍証明書
◇ 年収: 年収見込証明書
◇ 研究実績: 特許証、論文リスト
◇ 日本語能力: 合格証明書
◇ その他: ボーナスポイントに関する証明書
◇ 写真: 縦40mm×横30mm
◇ 返信用封筒: 結果通知用
◇ パスポート: 提示
◇ 在留カード: 提示（日本在住の場合)
注意点
◇ 書類は3ヶ月以内に発行されたものを提出
◇ 外国語の書類には翻訳を添付
◇ 審査過程で追加資料を求められる場合あり
高度専門職1号イ、ハとの違い
高度専門職1号ビザは、活動内容によってイ、ロ、ハの3つに分類されます。
◇ 高度専門職1号イ: 研究者や教育者
◇ 高度専門職1号ロ: 理系・文系の知識・技術を要する業務
◇ 高度専門職1号ハ: 経営者や管理者
注意点
◇ 転職時のビザ変更
転職する際には、事前に在留資格変更許可申請が必要
◇ ポイント再計算
転職後、ポイントが70点以上を維持できるか確認
◇ 副業
副業の内容によっては資格外活動許可が必要
◇ 税金
年間20万円以上の副業所得がある場合は確定申告が必要
まとめ
高度専門職1号ロビザは、高度な知識や技術を持つ外国人にとって、日本で活躍するための有力な選択肢です。70点以上のポイント確保と十分な疎明資料準備が重要です。
名古屋のOSAHIRO行政書士事務所（ビザ申請）では、「就労ビザ（技人国）」「特定技能」「高度専門職」「経営管理」「帰化申請」などの国際業務を中心にご相談を承っております。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
