Airbnb（エアビー）と民泊の違いは？

近年、旅行のスタイルが多様化する中で、「Airbnb（エアビー）」と「民泊」という言葉をよく耳にするようになりました。しかし、この2つの言葉の違いを明確に理解している人は意外と少ないかもしれません。ここでは、それぞれの定義を明確にし、その違いを具体的に解説すると共に、Airbnbで民泊を始める要領を説明します。

Airbnbの定義

Airbnb（エアビーアンドビー）は、世界191カ国以上で利用されている民泊サービスを提供するオンラインプラットフォームです。個人が所有する部屋や家を、旅行者などの宿泊希望者に貸し出すことを仲介するサービスであり、宿泊者は「ゲスト」、運営者は「ホスト」と呼ばれます。Airbnbは、宿泊施設を貸したい人と借りたい人のニーズをマッチングさせるビジネスモデルです。

民泊の定義

一方、民泊は、個人や法人が所有する住宅の一部または全部を、宿泊施設として提供する行為を指します。民泊は特定のプラットフォームに依存せず、より広義な概念です。近年、日本では民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、合法的に民泊事業を運営するための規制が整備されました。

具体例で見るAirbnbと民泊の違い

例えば、あなたが東京に旅行する際、Airbnbで宿泊施設を探したとします。Airbnbのサイトやアプリには、アパートメント、一軒家、マンション、中にはユニークなツリーハウスまで、様々なタイプの宿泊施設が掲載されています。これらはすべて、民泊施設として提供されているものです。

一方、民泊はAirbnbのようなプラットフォームを介さずに、個人的なつながりや口コミで宿泊先を見つけるケースも含まれます。例えば、地方の農家民宿などがこれに該当します。

Airbnbで民泊を始める要領

Airbnbで民泊を始める場合、Airbnbに物件を登録するだけでは営業を開始できません。

まず、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出や、旅館業法に基づく営業許可など、営業形態に応じた行政手続きを行う必要があります。そのうえで、取得した届出番号や許可番号等をAirbnbへ登録し、リスティング（宿泊施設の掲載ページ）を公開します。

主な流れを順番に説明します。

①民泊の営業形態を決める

日本で民泊を営業する方法には、主に次の3種類があります。

◇ 住宅宿泊事業法（民泊新法）による届出
◇ 旅館業法による営業許可
◇ 国家戦略特別区域法による特区民泊の認定

一般的に利用されることが多いのは、民泊新法または旅館業法です。

民泊新法は年間の宿泊日数が180日以内に制限されますが、旅館業にはこの180日の営業日数制限はありません。

そのため、物件の状況だけでなく、「年間を通して営業したいのか」「180日以内の営業でよいのか」など、予定している運営方法も踏まえて選択することが重要です。

② 物件で民泊ができるか確認する

次に、予定している物件で民泊が可能かを確認します。

民泊新法の場合は、台所、浴室、便所、洗面設備が備わっていることに加え、「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」「入居者の募集が行われている家屋」「随時その所有者等の居住の用に供されている家屋」のいずれかに該当する必要があります。

また、自治体の条例によって、地域や曜日などに営業制限が設けられている場合があります。賃貸物件では、賃貸借契約で民泊利用や転貸が認められているか、分譲マンションでは、管理規約で民泊が禁止されていないかについても確認が必要です。

物件を購入したり賃貸借契約を締結した後で民泊ができないことが判明しないよう、契約前に確認しておくことが重要です。

③ 消防・安全設備を確認する

民泊では、建物の状況や運営方法に応じて、消防設備や宿泊者の安全確保のための設備が必要になります。

例えば、物件によっては、

◇ 自動火災報知設備
◇ 誘導灯
◇ 消火器
◇ 非常用照明器具

などの設置が必要となる場合があります。

必要な設備は、戸建て・共同住宅などの建物の種類、規模、宿泊室の面積、家主居住型・家主不在型などによって異なります。既存住宅を民泊として利用する場合でも、設備工事が必要になることがあるため、事前に消防署等へ確認しておくことが大切です。

④ 民泊の届出・旅館業の許可申請を行う

物件の確認ができたら、営業形態に応じた行政手続きを行います。

民泊新法の場合は住宅宿泊事業の届出、旅館業の場合は旅館業営業許可申請を行います。

民泊新法では、住宅の図面や住宅の登記事項証明書、賃貸物件の場合の賃貸人が承諾したことを証する書類など、物件や届出者の状況に応じた書類を準備します。

また、家主不在型の民泊では、原則として住宅宿泊管理業者へ住宅宿泊管理業務を委託する必要があります。

⑤ Airbnbでホスト登録・リスティングを作成する

行政手続とあわせて、Airbnbでホストとしての登録を行い、宿泊施設のリスティングを作成します。

リスティングでは、例えば次のような内容を設定します。

◇ 物件の所在地
◇ 宿泊可能人数
◇ 寝室・ベッド数
◇ 設備・アメニティ
◇ 宿泊料金
◇ チェックイン・チェックアウト時間
◇ ハウスルール
◇ 施設の説明文
◇ 室内・外観などの写真

掲載する写真や説明は、ゲストが宿泊先を選ぶ際の重要な情報になります。実際の施設・設備と相違がないよう、分かりやすく正確に登録しましょう。

⑥ 届出番号・許可番号等をAirbnbへ登録する

日本国内の宿泊施設をAirbnbへ掲載する場合は、民泊新法の届出番号や旅館業の許可情報などをAirbnbへ登録します。

民泊新法の場合は、届出番号を入力するだけでなく、届出番号を確認できる公的書類のアップロードも必要です。

例えば、

◇ 住宅宿泊事業法の標識の写し
◇ 自治体からの届出受理メール
◇ 民泊制度運営システムの画面
◇ 届出番号通知書

などがAirbnbの確認書類として案内されています。

旅館業の場合は、営業許可に関する情報を入力し、旅館業法許可証の写しをアップロードします。

つまり、行政への届出・許可とAirbnbへの登録は、それぞれ別の手続きとなります。

⑦ リスティングを公開して予約受付を開始する

Airbnbによる許認可情報等の確認が完了したら、リスティングの内容を最終確認して公開します。

公開後はゲストから予約を受け付けることができますが、民泊営業では予約管理だけでなく、本人確認、宿泊者名簿の作成・保存、清掃、ゴミ処理、近隣住民からの苦情対応、緊急時の対応など、実際の運営体制を整えておく必要があります。

民泊新法の場合は、宿泊日数などについて定期報告も必要です。

Airbnbはあくまで宿泊施設とゲストをつなぐプラットフォームです。「Airbnbへの登録＝民泊営業の手続き完了」ではないため、行政手続や消防・安全面の確認を行ったうえで、Airbnbへの掲載を進めることが重要です。

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OSAHIRO行政書士事務所では、名古屋市・愛知県・岐阜県・三重県を中心に、民泊新法の届出・旅館業許可申請をサポートしています。民泊新法・旅館業許可に関する豊富な申請実績を活かし、物件の状況や営業方法を確認したうえで、必要な手続きや申請の進め方をご案内します。ご依頼をご検討の方は、上記よりお問い合わせください（初回面談は無料です）。