2025年4月1日より、旅館業におけるフロント要件が改正されました。この改正は、情報通信技術（ICT）の進展と利用者ニーズの多様化、そして宿泊業界の人手不足に対応することを目的としています。
旅館業法における無人フロント要件の改正概要
従来の旅館業法では、旅館・ホテル営業において「玄関帳場」（一般的にフロントと呼ばれる設備）の設置が義務付けられていましたが、2018年の旅館業法改正により、その設置義務が撤廃され、ICTを活用した代替手段が認められるようになりました。改正後の旅館業法（旅館業法施行令および旅館業法施行規則）では、玄関帳場に代わる設備として、以下の2つの機能が求められます。
◇ 緊急時における迅速な対応を可能とする設備
◇ 宿泊者名簿の正確な記載、鍵の適切な受渡し、および宿泊者以外の出入りの状況確認を可能とする設備
厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」はこれらの要件を満たすための具体的な指針を示しています。この要領では、緊急時の対応として「おおむね10分程度で職員等が駆けつけられる体制」が望ましいとされています。
旅館の無人化は、人件費削減、業務効率化、ヒューマンエラーの減少、感染症対策といったメリットを施設側にもたらし、ゲストにとってはチェックイン・アウトの手間削減や非対面での滞在が可能になるというメリットがあります。
各自治体の独自条例について
国レベルで規制が緩和された一方で、各地方自治体は独自の条例（「上乗せ条例」と呼ばれます）を定めている場合があり、国法よりも厳しい基準を設けることがあります。以下に例をしめします。
◇ 京都市
簡易宿所では原則として玄関帳場代替設備を認めませんが、旅館・ホテル営業では一定の要件を満たせば代替設備が認められます。
◇ 東京都北区
旅館・ホテル営業では玄関帳場の代替設備を認めませんが、小規模な簡易宿所では代替設備が認められます。
◇ 川崎市
簡易宿所営業においても、旅館・ホテル営業と同様に、ICTを活用した本人確認や緊急時対応が可能な玄関帳場代替設備を求めています。
◇ 名古屋市
2025年4月1日より、ICTを活用したチェックイン方法などが可能となりましたが、既存施設には旧基準が適用され、新基準の適用には保健センターへの変更届が必要です。また、新規営業開始前には周辺住民への営業計画の公表（事前手続き）が義務付けられました。
旅館業を始める際は、必ず物件所在地を管轄する保健所へ事前に相談し、最新の条例や運用要件を確認することが不可欠です。
改正後の無人フロントにおける運営要領例
改正旅館業法における無人フロント運営の主要な要件と、それらを満たすための具体的な運営要領例を以下に示します。
| 要件/機能 | 運営要領例 | 主な参照自治体例 |
| 本人確認 | ◇ ビデオカメラ等による鮮明な画像確認 宿泊者の顔と旅券が鮮明に確認できるビデオカメラを設置し、常時録画する。顔認証システム等のICT設備を導入する。 ◇ 自動チェックイン機器による情報照合 事前共有情報（二次元コードや暗証番号など）と本人確認情報（氏名、住所、連絡先など）を自動チェックイン機器で照合する。 ◇ 外国人宿泊者の旅券確認 日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に対しては、旅券の提示を求め、その写し（電子的な保存を含む）を宿泊者名簿とともに保存する。 | ＜名古屋市＞ ICTを活用した面接と同等の効果が認められる。 ＜川崎市＞ 対面面接またはICT（顔の鮮明な画像と公的顔写真付き本人確認書類の鮮明な画像）。 |
| 鍵の受渡し | ◇ ICT設備による交付 スマートロックやキーボックスなど、ICT機器を用いて、本人確認が完了した宿泊者に対して客室の鍵情報（暗証番号など）を発行・受渡しを行う。物理的な鍵の紛失や盗難のリスクを軽減できる。 ◇ システム連携 セルフチェックインシステムとスマートロックを連携させ、宿泊期間のみ有効なPINコードを自動発行する。 | ＜名古屋市＞ ICTを活用した鍵の受渡しが認められている。 ＜川崎市＞ 宿泊者名簿に記載した宿泊者との間で適切に行う。 |
| 出入りの状況確認 | ◇ 防犯カメラの設置 宿泊施設内（特に宿泊者専用区域やエントランスなど）に、顔が判別できる角度で鮮明な画像を常時録画するビデオカメラ等を設置し、宿泊者以外の不審な出入りを監視する。 ◇ オートロックシステム 不正侵入を防ぐため、エントランスや宿泊者専用区域をオートロックにする。 | ＜名古屋市＞ 宿泊者以外の出入りの確認が必要。 ＜川崎市＞ 宿泊者以外の出入り状況を常時鮮明な画像により実施する。 |
| 緊急時の駆け付け | ◇ 10分以内駆け付け体制 事故発生時や緊急時（急病、設備の故障、不審者の侵入など）に、施設に常駐していなくても、おおむね10分程度で職員や警備会社などの代理人が現場に駆け付けられる体制を整備する。 ◇ 外部委託 警備会社などと提携し、緊急時の駆け付け対応を委託する。 ◇ 通話機器の設置 宿泊者からの緊急連絡を受けられるよう、施設と管理事務所（またはコールセンター）との間に通話機器を設置する。 | ＜名古屋市＞ 常時宿泊者からの連絡を受け、求めに応じておおむね10分以内に施設に到着できる体制。 ＜川崎市＞ 宿泊者等の生命・身体に危害が及ぶ非常の場合を除き、求めに応じて通常10分程度で職員等が駆け付けられる体制。 |
ICTを活用した無人運営は、人手不足が深刻な宿泊業界において効率化と顧客満足度向上の両立に貢献すると期待されていますが、地域によっては依然として厳しい規制が存在するため、各自治体の最新情報に注意を払い、適切な準備と法令遵守が重要です。
ご参考：民泊申請の説明動画
民泊申請の概要、注意点について、動画でわかりやすくご紹介します。
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