飲食店を経営する上で必ず必要な「飲食店営業許可」。この許可には有効期限があり、期限を迎える前に更新手続きを行う必要があります。もし更新を怠ってしまうと、無許可営業となり、罰則の対象となることもあります。今回は、飲食店営業許可の更新について、その流れから必要書類、注意点までをわかりやすく解説します。
なぜ飲食店営業許可の更新が必要なのか？
飲食店営業許可は、食品衛生法に基づいて、施設や設備が一定の基準を満たしているかを確認するために交付されるものです。時間の経過とともに、施設や設備の老朽化、衛生管理の緩みなどが生じる可能性があります。そのため、定期的な更新を通して、食品衛生上の安全性を維持し、食中毒などの事故を防ぐことが重要な目的となります。
飲食店営業許可の更新の流れ
一般的な飲食店営業許可の更新は、以下の流れで進みます。ただし、自治体によって詳細が異なる場合がありますので、必ず管轄の保健所の情報を確認してください。
| ステップ | 内容 | 時期の目安 |
| 1 | 有効期限の確認 | 許可証に記載 |
| 2 | 事前準備・確認 | 有効期限の1～2ヶ月前 |
| 3 | 更新申請 | 有効期限の10日～20日前まで |
| 4 | 施設検査 | 申請後、保健所と日程調整 |
| 5 | 更新許可証の交付 | 検査合格後、数日～1週間程度 |
| 6 | 営業開始 | 更新許可証の交付後 |
ステップ1：有効期限の確認
まず、現在お持ちの飲食店営業許可証に記載されている有効期限を確認しましょう。期限切れに気づかず営業を続けてしまうことのないように、早めに確認することが大切です。
ステップ2：事前準備・確認
有効期限を確認したら、更新に向けての準備を始めましょう。
◇ 必要書類の確認
後述する「飲食店営業許可の更新に必要な書類」を参考に、必要な書類を揃えます。自治体のウェブサイトや保健所に問い合わせて最新の情報を入手しましょう。
◇ 施設の自主点検
現在の店舗の施設や設備が、食品衛生に関する基準を満たしているか自主的に点検します。清掃が行き届いているか、設備の故障はないかなどを確認し、必要であれば改修や修理を行います13…。特に、手洗いの蛇口が触れずに操作できるタイプであるか、適切な消毒設備が備わっているかなどを確認しましょう。
◇ 食品衛生責任者の確認
食品衛生責任者が引き続き資格を有しているか確認します。変更がある場合は、新たな食品衛生責任者の資格を証明する書類が必要になります。
ステップ3：更新申請
必要書類が揃ったら、管轄の保健所に更新申請を行います。申請期間は自治体によって異なりますが、有効期限の10日～20日前までを目安に申請を行いましょう。申請書の様式は、保健所の窓口で受け取るか、自治体のウェブサイトからダウンロードできる場合があります。申請時には、更新手数料が必要となります。手数料の金額は自治体や業種によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
ステップ4：施設検査
申請後、保健所の担当者による施設検査が行われます。これは、申請内容と実際の店舗の状況が合致しているか、そして食品衛生に関する基準を満たしているかを確認するためのものです。
検査では、厨房の構造（床、壁、天井の材質、排水設備など）、換気設備、手洗い設備、洗浄設備、食品の保管設備（冷蔵庫など）、廃棄物容器などが細かくチェックされます。客席と調理場が明確に区画されているか、清掃しやすい構造になっているかなども重要なポイントです。もし検査で不備が見つかった場合は、改善指示を受け、再検査が必要となる場合があります。
ステップ5：更新許可証の交付
施設検査に合格すると、新しい飲食店営業許可証が交付されます。交付までの期間は自治体によって異なりますが、通常は検査後1週間程度です。交付の際には、身分証明書や印鑑が必要となる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
ステップ6：営業開始
新しい許可証が交付されたら、引き続き安心して営業を行うことができます。新しい許可証は、以前の許可証と同様に、店舗内の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。
飲食店営業許可の更新に必要な書類（例）
更新に必要な書類は、自治体によって異なりますが、一般的には以下のものが挙げられます。
| 書類 | 備考 |
| 食品営業許可更新申請書 | 保健所の窓口またはウェブサイトで入手 |
| 現在の飲食店営業許可証 | ― |
| 食品衛生責任者の資格を証明するもの | 資格証、手帳の原本または写し |
| 水質検査成績書（該当する場合） | 井戸水や貯水槽の水を使用している場合。発行から1年以内のもの |
| 登記事項証明書（法人の場合） | 申請日前3ヶ月以内に発行されたもの |
| 店舗の平面図 | 変更がない場合でも提出を求められることがあります |
| 申請者の本人確認書類（個人の場合） | 運転免許証、健康保険証など |
| 印鑑 | ― |
| 更新手数料 | 事前に金額を確認 |
必ず、管轄の保健所のウェブサイトや窓口で、最新の必要書類を確認してください。
飲食店営業許可の更新における注意点
更新手続きを行う際には、以下の点に注意しましょう。
◇ 早めの申請
有効期限ギリギリではなく、余裕をもって申請を行いましょう。書類の不備や施設改修が必要になった場合でも、十分に対応できる時間を確保するためです。
◇ 施設基準の再確認
事前に最新の施設基準を確認し、店舗が基準を満たしているかを再度確認しましょう。基準を満たしていない場合は、更新前に改善する必要があります。
◇ 事前相談の活用
不安な点や不明な点があれば、事前に保健所に相談することをおすすめします。図面などを持参すると、より具体的なアドバイスが得られます。
◇ 更新手数料の確認
更新に必要な手数料の金額と納付方法を事前に確認しておきましょう。
◇ 変更事項の届け出
営業者の氏名、住所、施設の構造などに変更があった場合は、速やかに保健所に届け出る必要があります。更新申請時にも、変更内容を正確に記載しましょう。
◇ 無許可営業の禁止
万が一、更新手続きが遅れて有効期限が切れてしまった場合は、直ちに営業を停止し、保健所に相談してください。無許可営業は罰則の対象となります。
具体例
◇ ケース1：設備改修が必要になった場合
事前点検で、厨房の床の排水が悪くなっていることが判明。保健所の事前相談で改修が必要と指摘を受け、更新申請前に工事を行った。
◇ ケース2：食品衛生責任者が変更になった場合
これまで食品衛生責任者だった従業員が退職。新たに資格を持つ従業員を配置し、更新申請時にその資格を証明する書類を提出した。
◇ ケース3：更新を忘れてしまった場合
有効期限が切れていることに気づき、すぐに保健所に連絡。事情を説明し、改めて新規の営業許可申請の手続きを行った（自治体によっては、一定期間内であれば更新扱いとなる場合もあります）。
まとめ
飲食店営業許可の更新は、安全な食品を提供し、法令を遵守するために非常に重要な手続きです。有効期限をしっかりと確認し、余裕をもって準備を進めることで、スムーズな更新が可能になります。
名古屋の「OSAHIRO行政書士事務所」では、飲食店営業許可取得のサポートをしています。ご不明なことがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。
