ドローン飛行許可・承認申請

ドローン（無人航空機）の飛行には、安全確保のため国土交通省への許可・承認申請が不可欠です。

「許可」と「承認」

ドローン飛行規制の航空法において、「許可」は飛行する「空域」（場所）に関する制限を解除し、「承認」は飛行の「方法」に関する制限を解除します。両者は総じて「特定飛行の申請」として扱われますが、空域に関わる「許可」と方法に関わる「承認」として理解しておきましょう。

申請が必要な「特定飛行」の条件

総重量100g以上のドローンで以下の飛行を行う場合、原則として許可・承認が必要です。

区分	具体的な飛行条件	関連法規の例
場所 （許可）	・空港等周辺 ・150m以上の上空 ・人口集中地区(DID)	航空法
方法 （承認）	・夜間飛行 ・目視外飛行 ・人/物件から30m未満 ・催し場所上空 ・危険物輸送 ・物件投下	航空法
その他の規制	・重要施設等周辺300m ・私有地 ・道路離発着 ・条例等で規制される場所	小型無人機等飛行禁止法 / 民法 / 道路交通法 / 各自治体条例

申請の種類と手順

申請には「個別申請」（飛行ごとに日時・場所を特定）と「包括申請」（業務利用で1年間・場所を特定せず繰り返し飛行）があります。 申請は原則、DIPS (ドローン情報基盤システム) 2.0によるオンラインで行います。 操縦者は、申請前に以下の要件を満たす必要があります。

◇ 飛行経歴
10時間以上の飛行経歴が基本ですが、例外もあります。

◇ 知識
航空法や飛行マニュアル、機体の安全機能に関する知識。

◇ 能力
安全確認能力や、ホバリング・移動などの操縦技術。

申請期間とその他重要事項

◇ 期間
審査には通常、飛行開始予定日の3〜4週間前からの申請が推奨されます。不備がなければ最短10開庁日前で許可が出る場合もあります。

◇ 費用
ご自身でオンライン申請する場合は無料です。郵送の場合、郵便料金などの実費がかかります。

◇ 義務
許可後も、飛行前にDIPS2.0で飛行計画を通報する義務があり、飛行の前後には日常点検記録をつける義務があります。これらを怠ると罰金が科せられる可能性があります。

◇ 事前連絡
管轄の警察署や周辺の交番へ事前に一報を入れておくことで、現場でのトラブルを避けられる場合があります。

安全で適切なドローン飛行のために、これらのルールを遵守しましょう。

名古屋市のOSAHIRO行政書士事務所は各種許認可申請をサポートしています。ご依頼・ご相談などお気軽にお問い合わせください（初回面談は無料です）。